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(0735A) 《法定地上権》
※←　土地抵当権設定当時に建物が存在し，土地と建物の所有者が同一であれば，未登記建物であっても，競落により法定地上権が成立する（§388)。建物所有者と土地買受人との関係は当事者関係であって対抗関係ではないが，その後土地が譲渡された場合には，建物所有者は法定地上権の登記ないし建物登記（借地惜家§10）を備えなければ土地譲受人に対抗できない（§177)。（民法条項）。

(0735B) 《持分の放棄》
※←　共有者の１人が持分権を放棄した場合，その持分権は他の共有者に帰属する（§255)。これによる持分権の取得を第三者（例えば,放棄者から持分を譲り受けた者や差し押さえた者）に対して対抗するには登記が必要である（最判昭44. 3.27)。（民法条項）。　*

(0735C) 《遺言執行者》
※←　遺言執行者は，相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し［§1012�T），相続人の代理人とみなされ（§1015),他方，相続人は処分その他の権限を失う（§1013)。つまり，遺言執行者の権限は排他的なものであり，相続人のなした処分は絶対的に無効とされている（大判昭5. 6 .16)。したがって，相続人から遺贈財産を譲り受けた者は無権利者であり，受遺者は登記なくして譲受人に所有権取得を対抗できる。（民法条項）。　*

(0735D) 《遺産分割》
※←　遺産分割と登記の問題である。判例は，遺産分割には遡及効があるが（§909本文），（分割後の）第三者との関係では，分割により新たな物権変動が生じたものと同視して，分割を第三者に対抗するには登記が必要（§177)としている（最判昭46. 1.26)。（民法条項）。　*

(0735E) 《囲繞地通行権》
※←　（民法条項）。袋地所有権を取得した者は囲繞地通行権を取得する（§210〜§213)。そして，袋地取得者はその土地につき登記を備えなくとも囲繞地所有者に対して囲繞地通行権を主張できる（最判昭47. 4 .14)。相隣関係による所有権相互の調整の問題は，不動産取引の安全を図るための公示制度とは関係がないからである。