民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，Ｙの主張が認められる組合せとして適切なものはどれか。 (0739) 【債　権】 **
ア	ＸがＹに対し貸金の元本と履行期以後の遅延損害金の支払を請求した。Ｙは，台風による交通機関の途絶という不可抗力により履行期に支払ができなかったので，遅延損害金の支払義務はないと主張している。認められない。 (0739A) 《不可抗力》　ＸがＹに対し貸金の元本と履行期以後の遅延損害金の支払を請求した。Ｙは，台風による交通機関の途絶という不可抗力により履行期に支払ができなかったので，遅延損害金の支払義務はないと主張しても，認められない。 (0739A) 《不可抗力》 ※←　（民法条項）。一般の債務不履行においては，債権者が債務者に対し遅延損害金を請求するには，債務者に債務不履行についての帰責事由（故意または過失）が必要である（判例一通説）。これに対して，「金銭債務」の不履行については，債務者は不可抗力をもって抗弁することができない（§419Ⅲ）。つまり，たとえ債務者に帰責事由がなくても,債務者は債務不履行（履行遅滞）の責任を免れない。　*
イ	ＹがＸに対し代金１万ドルの輸入自動車を売却したところ，Ｘは，履行期に，当日の東京外国為替市場の換算率により１万ドルに相当する100万円をＹ方に持参した。Ｙは，日本円での提供は債務の本旨に従ったものではないと主張している。認められない。 (0739B) 《外国の通貨》　ＹがＸに対し代金１万ドルの輸入自動車を売却したところ，Ｘは，履行期に，当日の東京外国為替市場の換算率により１万ドルに相当する100万円をＹ方に持参した。Ｙは，日本円での提供は債務の本旨に従ったものではないと主張しても，認められない。 (0739B) 《外国の通貨》 ※←　（民法条項）。外国の通貨で債権額を指定した場合でも，債務者は履行地における為替相場により日本円で弁済できる（§403)。したがって，Ｘの弁済の提供（現実の提供）は有効であるから，Ｙはこれを拒絶できない。なお, 403条にはどの時点の為替相場によればよいのかについては規定していないが,「履行期における為替相場」によった場合には,信義則（§１Ⅱ）上債務の本旨に従った履行の提供に当たると解されている。　*
ウ	ＸがＹに対し貸金債務（履行地はＸの住所地）の履行を請求したので，Ｙは，Ｘに対する売買代金債権（履行地はＹの住所地）と対当額で相殺するとの意思表示をした。Ｙは，相殺により貸金債務が消滅したので，Ｘの請求に応じられないと主張している。認められる。 (0739C) 《相殺》　ＸがＹに対し貸金債務（履行地はＸの住所地）の履行を請求したので，Ｙは，Ｘに対する売買代金債権（履行地はＹの住所地）と対当額で相殺するとの意思表示をした。Ｙは，相殺により貸金債務が消滅したので，Ｘの請求に応じられないと主張すれば，認められる。 (0739C) 《相殺》 ※←　（民法条項）。対立する２つの債務の履行地が異なる場合でも相殺は許される（§507前段）。相殺を認める利益が大きいからである。ただし,これによって相手方に損害が生じた場合には，その損害を賠償しなければならない（§507後段）。
エ	ＹがＸに対しＹ所有の自動車を売却したところ，履行期が経過して，履行遅滞になった後に，その自動車が延焼によって焼失した。Ｙは，焼失が不可抗力によるから，自動車の引渡債務の履行不能による損害賠償責任は負わないと主張している。認められない。 (0739D) 《危険負担》　ＹがＸに対しＹ所有の自動車を売却したところ，履行期が経過して，履行遅滞になった後に，その自動車が延焼によって焼失した。Ｙは，焼失が不可抗力によるから，自動車の引渡債務の履行不能による損害賠償責任は負わないと主張しても，認められない。 (0739D) 《危険負担》 ※←　（民法条項）。　「債務者が履行遅滞中に目的物が不可抗力により滅失･損傷した場合」の問題である。すなわち，本肢での自動車は特定物であろうから，債務者の帰責事由に基づかない履行不能として危険負担の問題となり, 534条１項により，債権者が危険を負担するようにも考えられる。しかし，債務者が履行遅滞中に目的物が不可抗力により滅失・損傷した場合には，債務者は，信義則（§I II）上，債務不履行責任（履行不能）を負う（通説）。
オ	Ｘは，Ｙとの間で利息付消費貸借契約を締結したところ，Ｙが，利息の支払を６か月分怠り，Ｘが催告しても利息を支払わなかったので，Ｙに対し未払利息を元本に組み入れると通知した。Ｙは，この組入れは認められないと主張している。認められる。 (0739E) 《延滞利息の元本組入》　Ｘは，Ｙとの間で利息付消費貸借契約を締結したところ，Ｙが，利息の支払を６か月分怠り，Ｘが催告しても利息を支払わなかったので，Ｙに対し未払利息を元本に組み入れると通知した。Ｙは，この組入れは認められないと主張すれば，認められる。 (0739E) 《延滞利息の元本組入》 ※←　（民法条項）。利息の元本への組入れが，特約がある場合以外で認められる（法定重利）には，①利息が１年分以上延滞したこと，②その支払いを催告（相当期間を定める必要はない）しても債務者がこれを支払わないことの２つの要件を充たす必要がある（§405-延滞利息の元本組入権）。本肢では①の要件を充たしていないから,405条の法定重利は認められない。　*
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウオ　　　　　　５　エオ