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(0740A) 《全部又は一部の履行》
※←　（民法条項）。　未成年者が法定代理人の同意を得ずになした法律行為は取り消しうる（§５�T本文）。ただ，取消しの原因となっていた状況が消滅した後に（§124 I), 125条所定の行為がなされたときは，追認が擬制される（法定追認）。Ａは成年に達したことにより取消しの原因となっていた状況は消滅しており，また代金の受領は「全部又は一部の履行」（§125�@）にあたる（大判昭8.4.28)。よって，Ａは追認したものとみなされる。

(0740B) 《電気・水道の供給契約》
※←　（民法条項）。　法定代理人が未成年者である子の１人暮らしに同意しているような場合，電気・ガス一水道の供給契約といった生活に必要な範囲内での法律行為については，「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産」の処分とみることができるからＡは単独でなしうる（§５�V）。また，上記のような契約（社会類型的行為）については低い程度の行為能力があれば有効に締結しうるとの見解も有力である。いずれにしても，Ａは取り消すことができない。

(0740C) 《取消権の消滅》
※←　（民法条項）。　法定代理人は取消権および追認権を有する（§120�T，§122)。取消権は追認をすることができる時より５年，または行為の時から20年経過することにより消滅する（§126)。法定代理人につき追認をなすことを得る時とは，制限行為能力者が法律行為をしたことを法定代理人が了知したときである（通説）。したがって、Ａの法定代理人の取消権は消滅している。なお，本人の取消権と法定代理人の取消権で消滅時期が異なる場合が考えられるが，�@両取消権の発生原因が同一であること，および�A法律関係の早期安定という126条の趣旨から，一方の取消権が消滅した場合には，他方の取消権も消滅するとするのが通説である。

(0740D) 《代理行為》
※←　（民法条項）。　代理人は行為能力を有する必要はない（§102)。代理行為の効果が帰属するのは代理人ではなく本人だからである。この趣旨からも分かるとおり，この規定は代理行為についての規定であり,代理権の発生原因である代理権授与行為自体については適用されない。そこで，もし代理権授与行為の取消しおよび遡及効を認めると，これに基づく代理権を基礎になされた代理行為も無効となり，相手方に著しい不利益を与える。そこで, 102条の趣旨を拡張し，代理権授与行為の取消しは遡及効を有さず，すでになされた代理行為は何らの影響も受けないとするのが多数説である。

(0740E) 《即時取得》
※←　（民法条項）。　法定代理人の同意を得ずになされた未成年者の法律行為は取り消すことができ（§５），取り消されれば法律行為は遡及的に効力を失う（§121)。他方，目的物が動産であるから即時取得（§192)が問題となるが,�@即時取得は譲渡行為そのものの瑕疵を治癒せず，また，�A制限行為能力者の譲渡行為について192条の適用を認めると制限行為能力者の保護に関する規定は存在意義をほとんど失うことになるから，制限行為能力者の直接の相手方には即時取得の余地はない（通説・判例）。したがって，Ｂは所有権を取得できない。