建物所有を目的とする土地賃借権の対抗要件を具備しない借地人に対する土地の新所有者からの建物収去土地明渡請求が権利の濫用に当たる場合，借地人は，対抗要件を具備しないまでも，借地の使用を継続することかできるが，使用を継続する限り，新所有者に対し賃料相当額の損害賠償義務を負う。

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　設問見解と適合しない記述は，イ，ウ，エであるから, (3)が正解となる。
　設問の見解のポイントは,「借地人は，使用を継続する限り，新所有者に対し賃料相当額の損害賠償義務を負う」ということにある。そして,契約関係にない者が損害賠償義務を負うのは不法行為（§709)が成立する場合であるから，設問の見解は，「借地人は，新所有者に対し不法行為に基づく損害賠償義務を負う」との見解であると考えることができる。

(0722A) 《否定的な評価》
※←　（民法条項）。「占有の正当権原は法規または当事者の契約によって設定されるもの」であるとすると，新所有者の建物収去土地明渡請求が権利の濫用に当たり，借地人が土地の使用を継続することができても，借地人が使用を継続することはやはり不法行為になると考えられる。なお，「新所有者の請求を権利の濫用として排斥することは，所有権の行使に対し否定的な評価が差し向けられて，本来有すべき効果が認められないだけである」,ということになる。　*

(0722B) 《利用権の成立》
※←　（民法条項）。借地人に「利用権の成立を認める必要がある」とすると，借地人が土地の使用を継続することは不法行為には当たらないと考えられる。

(0722C) 《違法性》
※←　（民法条項）。借地人による土地の使用は違法性がない」のであれば，借地人が土地の使用を継続することは不法行為には当たらないと考えられる。

(0722D) 《契約関係の承継》
※←　（民法条項）。旧所有者・借地人間の契約関係が新所有者に承継される］のであれば，借地人は土地占有の正当権原を有することになるから不法行為は成立せず，かえって借地人は賃料債務を負うことになるはずである。

(0722E) 《土地利用の対価》
※←　（民法条項）。　「土地利用の対価は不当利得となる」のであれば，論理的には「借地人は，使用を継続する限り,新所有者に対し賃料相当額の不当利得返還義務を負う」ということになるはずである。しかし，不法行為に基づく損害賠償義務と不当利得返還義務は両立するから（請求権競合），必ずしも設問の見解と矛盾するわけではない。