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(0626A) 《特別縁故者》
※←　（民法条項）。Ａの相続人となりうるのは，Ａの長男の子（§887 �U 　代襲相続）およびＡの次男である（§887�T）。Ａの長男の妻Ｂは，相続人とはならない。したがって，ＢはＡ所有の甲建物の所有権を相続できない。　なお，ＡはＢの世話になって生活していたことから，特別縁故者として相続財産の分与（§958の３）を受けることも考えられる。特別縁故者制度とは，相続人の不存在が確定した場合に，被相続人と生計を同じくしていたり，その療養看護に努めた等特別の縁故があった者が，家庭裁判所に請求七その審判により相続財産の分与を受けるものである。従来，相続人が不存在の場合には，相続財産は国庫に帰属するものとされていたが（§959参照），国庫に帰属させる以前に，被相続人と特別の縁故があった者に財産を分与することが被相続人の意思にそうことから認められた制度である。しかし，特別縁故者としての相続財産の分与は，相続でも遺贈でもない。したがって，Ｂが特別縁故者として甲建物の分与を受けたとしても，相続したわけではない。　*

(0626B) 《相続放棄》
※←　（民法条項）。　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，はじめから相続人とはならなかったものとみなされる（§939)。また,被相続人の子が相続を放棄した場合には,その子の子（孫）は代襲相続できない（§887 �U）。したがって，Ａの長男が相続を放棄した場合，Ａの長男の子ｃは代襲相続できない。よって，ｃは，Ａの相続財産であるＢに対する貸金債権を代襲相続することはできない。この代襲相続は「相続人たるべき子が相続の放棄以外の理由で相続人にならない場合に,その株を被相続人の孫以下の者に留保して承継させる制度」（我妻博士）であるといわれる。
　　　　　　なお，被相続人の子が，�@相続の開始以前に死亡した場合，�A欠格事由に該当する場合（§891)、�B廃除された場合（§892)には,被相続人の子の子（孫）は代襲相続できる（§887　�U）。放棄の場合だけ代襲相続が認められないのは，自分ないし自分の子孫は相続財産を欲しないとして放棄をした相続放棄者の意思の尊重にある。*

(0626C) 《相続欠格》
※←　（民法条項）。故意に被相続人を死亡するに至らせたため，刑に処せられた者は，相続人となることはできない（§891�@）。したがって,被相続人Ａを殺害して,殺人罪で実刑に処せられたＢは，相続人となることはできない。しかし，この場合でも，Ｂの子ｃは代襲相続をすることができる（§887 �U）。したがって，　ｃはＡの相続財産である甲地の所有権を相続することができる。　*

(0626D) 《実親子関係》
※←　（民法条項）。　被相続人の子（養子も含む）は相続人となり（§887 �T），この場合，被相続人の直系尊属は相続人とはならない（§889 1）。したがって，Ａの養子ＢがＡの相続人となり，Ａの父ｃは相続人とはならないので，Ａの相続財産である甲地の所有権を相続することはない。　次に，他人の養子となった場合でも，特別養子縁組の場合を除いて，実親子関係は終了しない（§817の９参照）。したがって，Ａの死亡後にＢが死亡したことで，Ｂの実父ＤがＢを相続する（§889�T�@）。よって，ＤがＢの相続した甲地を相続することになる。*

(0626E) 《扶養料債権》
※←　（民法条項）。扶養を受ける権利は，これを処分することができず（§881 　　一身専属性），相続の対象ともならないとされる（§896但書）。しかし，扶養斟の額が確定して具体的に発生した扶養料債権は，単なる金銭債権であるから，相続の対象となる。したがって，Ａの子ｃは，Ｂに対する未払いの１年間分の扶養料債権を相続する（§887 �T)。　*

(0626F) 《同時死亡》
※←　（民法条項）。　死亡した数人中，その１人がほかの者の死亡後になお生存していることがわからない場合には，これらの者は同時に死亡したものと推定される（§32の２）。死亡の先後が不明のため，争いが生じるのを防ぐために，同時死亡の推定の規定を置いたものである。この推定の結果，死亡した者相互の間では，相続は生じない。したがって，ＡＢの死亡の前後が不明である本肢め場合，ＡＢ間には相続は生じない（Ａの死亡時に，Ｂは死亡していたものと扱われる）。しかし，被相続人の子が，相続の開始以前に死亡した場合，被相続人の子の子（孫）は代襲相続をすることができる（§887 �U）。したがって，Ａの長男Ｂの子ｃは，甲地の所有権を代襲相続できる。*