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(0631A) 《転用物訴権》
※←　（民法条項）。不当利得（§703)が成立するためには，他人の損失と受益者の利得との間に直接の因果関係があることが必要である（大判大8 .10.20)。そして，本肢のような事例の場合（転用物訴権），判例は，機械の修理は一面において修理業者Ｃにこれに要した財産および労務の提供に相当する損失を生ぜしめ，他面において機械の所有者Ａに右に相当する利得を生ぜしめたものであり，Ｃの損失とＡの利得との問に直接の因果関係があるとする（最判昭45. 7.16,ブルドーザー事件）。なお，近時，転用物訴権の成立範囲を限定する判例が出ている（最判平7. 9 .19)。　*

(0631B) 《非債弁済》
※←　（民法条項）。債務がないのに，弁済者が債務の不存在を知りながら弁済した場合には，弁済者の不当利得返還請求権は認められない（§705)。この705条の趣旨は，債務の不存在を知りながら弁済した者は保護する必要がないということにある。そうだとすれば，強制執行を避けるためにやむを得ず弁済したような場合は，なお保護に値するから，不当利得返還請求ができる（大判大6.12.11)。したがって，ＡがＢに対する債務がないのを知りながら弁済をした場合でも，Ｂが強行しようとした強制執行を避けるためにやむを得ずになされたものである場合には，ＡはＢに対して不当利得の返還請求をすることができる。　*

(0631C) 《不法原因給付》
※←　（民法条項）。　不法な原因のために給付をした給付者は，受益者に対して，給付したものを不当利得に基づいて返還請求することはできない（§708）。そして, 708条の「給付⊥とは，給付者の自由意思に基づいて受益者に終局的な利益を移転することをいい（判例・通説），未登記不動産の場合には,不動産の引渡しさえあれば「給付」があったといえる（判例･通説）。したがって，未登記建物を不法な原因により贈与しその引渡しがあった以上，ＡはＢに対し不当利得として建物の返還を請求することはできない。*

(0631D) 《違法性》
※←　（民法条項）。708条但書は，不法な原因が「受益者についてのみ」存する場合には，給付者の受益者に対する不当利得返還請求権はなお萌められると規定するが，さらに給付者と受益者の双方に不法な原因がある場合でも，双方の不法性を比較して，受益者の不法性が給付者の不法性よりもより強い場合には，なお708条但書が適用され（最判昭29. 8.31は, 708条の適用自体がないとする），給付者は不当利得の返還を請求できる（判例・通説）。したがって，受益者Ｂの違法性が圧倒的に大きい以上，たとえＡに違法要因があっても，ＡはＢに対して不当利得の返還を請求することができる。　*

(0631E) 《返還合意》
※←　（民法条項）。　不法原因給付により給付者が受益者に対してその返還を請求できない場合でも，その給付を返還する特約（返還合意）をすることは,708条に反せず，有効である（最判昭28．８．22）。なぜなら, 708条の趣旨は自ら公序良俗に反する反社会的行為に手を染めた者の返還請求を拒否することにあり，受益者が給付を保持することを正当であると認める制度ではなく，そうだとすれば，当事者が任意にその返還合意をする場合には，その効力を認めてもよいからである。*