民法

◎	次の対話は，甲の死亡により開始した相続の相続人が妻Ａと子Ｂ・Ｃである場合における「相続と登記」に関する教授と学生との問答である。教授の質問に対するアからシまでの学生の解答の中から，それぞれ適当なものを選んで一貫した立場からの解答を完成させる場合，最も適切な組合せはどれか。 (0639) 【相続と登記】　甲の死亡により開始した相続の相続人が妻Ａと子Ｂ・Ｃである場合 ** 　本問は，相続放棄と登記・遺産分割と登記について，その理解を問うものであり，一貫した立場からの解答は，アエカキコサとなり，したがって，正解は（2）となる。　対話の前半は［相続放棄と登記］についてのものである。相続放棄については，放棄をなすべき期間が３ヵ月と短く，また，放棄があったか否かは家庭裁判所において確認しうるところから，放棄の遡及効は絶対的なものと解されている(939条）。そこで，判例は，相続放棄の場合には，登記不要説を採り，相続人は登記なくして，相続放棄者Ｂを除外した法定相続分を第三者に対抗できるとする（最判昭42. 1.20)。本問では，配偶者Ａと子Ｃの法定相続分は，それぞれ相続財産の２分の１ずっであり（§900①）けしたがって，前半はアエカが一貫する。他方，最初の質問でイを選び，登記必要説を一貫させると，イウオとなる。　対話の後半は「遺産分割と登記」についてのものである。遺産分割についても遡及効があるが（§909本文），第三者を害することはできないとされている（§909但書）。ここで言う第三者は相続開始後，遺産分割前に生じた者を指す。したがって，本問での第三者Ｅは909条但書によって保護されない。遺産分割後に生じた第三者について，判例は，登記必要説を採り, 177条により処理する。すなわち，遺産の分割は，相続開始の時に遡って効力を生ずるが，第三者に対する関係においては，相続人が相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから，分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その旨の登記を経なければ分割後に不動産につき権利を取得した第三者に対し対抗できなくなるとするのである（最判昭46. 1.26)。したがって，登記必要説として一貫するのは，キコとなる。他方，遺産分割の遡及効を重視する登記不要説として一貫するのは，クケとなる。　そして，最後の質問において，学生が相続放棄の場合と遺産分割の場合とで結論を異にしていることが明らかにされている。そこで，学生が，相続放棄における登記不要説と遺産分割における登記必要説の組合せか（アエカ・キコ），相続放棄における登記必要説と遺産分割における登記不要説の組合せ（イウオ・クケ）のいずれかを採っているということになる。しかし，サは相続放棄における登記不要説と遺産分割における登記必要説の整合性を説明したものであるのに対して，シは両者において同一の結論を採るべきことを明らかにしたもので，いずれの組合せとも結びつかない。したがって，アエカ・キコ・サが主張として一貫しており, (2)が正解となる。
教　授	Ｂが相続を放棄した後に，Ｂの債権者Ｄが，相続財産に属する本件土地を，Ｂが共同相続をしたとの前提でＢの法定相続分を差し押さえた場合，Ａ及びＣは，Ｄに対して，自己の持分の登記がなくても対抗することができますか。
学生	ア　Ｂを相続人から除外した前提での法定相続分について対抗することができます。イ　本来の共同相続分についてのみ対抗することができます。ア (0639A) 《相続の放棄》　Ｂが相続を放棄した後に，Ｂの債権者Ｄが，相続財産に属する本件土地を，Ｂが共同相続をしたとの前提でＢの法定相続分を差し押さえた場合，Ａ及びＣは，Ｄに対して，自己の持分の登記がなくても，Ｂを相続人から除外した前提での法定相続分について対抗することができる。 (0639A) 《相続の放棄》 ※←　イ　本来の共同相続分についてのみ対抗することができます。**※←　（民法条項）。
教　授	それはどうしてですか。
学生	ウ　相続の放棄による相続分の変動は，第三者との関係では，相続によって取得した権利を他の相続人に移転したのと変わらないからです。エ　Ｂは，初めから相続人とならなかったものとみなされるからです。エ (0639B) 《理由》　なぜなら，Ｂは，初めから相続人とならなかったものとみなされるからである。 (0639B) 《理由》 ※←　ウ　相続の放棄による相続分の変動は，第三者との関係では，相続によって取得した権利を他の相続人に移転したのと変わらないからです。 **
教　授	その場合，ＣがＤに対して主張することができる本件土地の持分の割合はどうなりますか。
学生	オ　４分の１です。カ　２分の１です。カ (0639C) 《放棄後の持分》　その場合，ＣがＤに対して主張することができる本件土地の持分の割合は，２分の１である。 (0639C) 《放棄後の持分》 ※←　オ　４分の１です。 **
教　授	設例を変えて，Ａ，Ｂ及びＣは，遺産分割の協議をして，本件土地をＡ，Ｃにそれぞれ２分の１の持分割合で取得させることにしました。Ｂの債権者ＥがＢの法定相続分を差し押さえた場合，Ａ及びＣは，Ｅに対して，自己の持分を登記なくして対抗することができますか。
学生	キ　本来の法定相続分についてのみ対抗することができます。ク　それぞれ持分２分の１について対抗することができます。キ (0639D) 《遺産分割》　Ａ，Ｂ及びＣは，遺産分割の協議をして，本件土地をＡ，Ｃにそれぞれ２分の１の持分割合で取得させることにした。Ｂの債権者ＥがＢの法定相続分を差し押さえた場合，Ａ及びＣは，Ｅに対して，自己の持分を登記なくして，本来の法定相続分についてのみ対抗することができる。　　　 (0639D) 《遺産分割》 ※←　ク　それぞれ持分２分の１について対抗することができます。**
教　授	それはどうしてですか。
学生	ケ　遺産分割には遡及効があり，Ａ及びＣは，甲から直接権利を承継したことになるからです。コ　遺産分割は，第三者との関係では，相続によって取得した権利につき分割時に新たな変動を生ずるのと異ならないからです。コ (0639E) 《理由》　なぜなら，遺産分割は，第三者との関係では，相続によって取得した権利につき分割時に新たな変動を生ずるのと異ならないからである。 (0639E) 《理由》 ※←　ケ　遺産分割には遡及効があり，Ａ及びＣは，甲から直接権利を承継したことになるからです。 **
教　授	君の立場では，相続の放棄の場合と遺産分割の場合との結論の異同をどう説明しますか。
学生	サ　相続の放棄は，相続開始後短期間にのみ可能であることなどから，第三者が利害関係を持つようになる可能性が小さいのに対して，遺産分割は，分割前の共同相続の外観を信頼して第三者が利害関係を持つようになる可能性がより大きくなりますから，絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは別に扱う必要があります。シ　相続放棄と遺産分割とでは，遡及効の強弱に差はあるものの，相続放棄後に生じた第三者との関係と遺産分割後に生じたそれとを区別する意味に乏しいと思われます。サ (0639F) 《両者の違い》　相続の放棄の場合と遺産分割の場合との結論の異同につき，相続の放棄は，相続開始後短期間にのみ可能であることなどから，第三者が利害関係を持つようになる可能性が小さいのに対して，遺産分割は，分割前の共同相続の外観を信頼して第三者が利害関係を持つようになる可能性がより大きくなるので，絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは別に扱う必要がある。　　　 (0639F) 《両者の違い》 ※←　シ　相続放棄と遺産分割とでは，遡及効の強弱に差はあるものの，相続放棄後に生じた第三者との関係と遺産分割後に生じたそれとを区別する意味に乏しいと思われます。**
	１　アウカクケシ　　　　２○アエカキコサ　　　　３　アエカクコシ　　　　４　イウオクケサ　　　　５　イウオキコサ