民法

◎	ＡはＢから建物を買い受けてこれに居住していたが，この建物には構造上の欠陥があり，これに起因してその一部が倒壊し，通行人Ｃが負傷した。この欠陥は，Ｂから建築工事を請け負ったＤの手抜きによるものであったが，Ａ・Ｂともにその欠陥の存在につき善意無過失であった。　この場合の法律関係に関する次の記述のうち，適切でないものはいくつあるか。 (0536) 【工作物責任と注文者の責任】　ＡはＢから建物を買い受けてこれに居住していたが，この建物には構造上の欠陥があり，これに起因してその一部が倒壊し，通行人Ｃが負傷した。この欠陥は，Ｂから建築工事を請け負ったＤの手抜きによるものであったが，Ａ・Ｂともにその欠陥の存在につき善意無過失であった。請負契約の瑕疵 **
ア	Ａは，土地工作物の所有者としてＣに対する不法行為責任を負うが，同時に占有者でもあるから，損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明することにより，これを免れることができる。適切でない。 (0536A) 《所有者》　Ａは，土地工作物の所有者としてＣに対する不法行為責任を負うが，同時に占有者でもあるとして，損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを証明することにより，これを免れることが［できない］。 (0536A) 《所有者》 ※←　（民法条項）。土地工作物の所有者としての責任は，無過失責任であるから，たとえ損害の発生を防止するのに必要な注意を証明したとしても所有者としての責任を免れえない。
イ	Ｂは，Ｄの手抜き工事がＢの指図に基づくものであったというような事実がない限り，Ｃに対して不法行為責任を負うことはない。適切である。 (0536B) 《注文者》　Ｂは，Ｄの手抜き工事がＢの指図に基づくものであったというような事実がない限り，Ｃに対して不法行為責任を負うことはない。 (0536B) 《注文者》 ※←　（民法条項）。　716条但書から，明らかである。*
ウ	ＤはＣに対して不法行為責任を負うが，この責任は，完成した建物をＢに引き渡した日から３年の経過により，時効によって消滅する。適切でない。 (0536C) 《消滅時効の起算点》　ＤはＣに対して不法行為責任を負うが，この責任は，完成した建物をＢに引き渡した日から３年の経過により，時効によって消滅する［訳ではない］。 (0536C) 《消滅時効の起算点》 ※←　（民法条項）。請負人は，Ｃに対して709条によって不法行為責任を負うと解される。したがって，前半は正しい。しかし，不法行為責任の短期消滅時効の起算点は，被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時からであって，設問のように，完成建物を引き渡した時からではない（§724)。　*
エ	ＡとＤは別個の理由に基づいてＣに対して不法行為責任を負うが，ＣがＡ・Ｄ双方からそれぞれ損害額全部の賠償を受けることは妥当でないから，Ｃは，Ａ・Ｄに対しそれぞれ損害額の二分の一を超えて請求することはできない。適切でない。 (0536D) 《全額請求》　ＡとＤは別個の理由に基づいてＣに対して不法行為責任を負うが，ＣがＡ・Ｄ双方からそれぞれ損害額全部の賠償を受けることは妥当でない［とはいえず］，Ｃは，Ａ・Ｄに対しそれぞれ損害額の二分の一を超えて請求することはできない［訳ではない］。 (0536D) 《全額請求》 ※←　（民法条項）。Ａは，土地工作物の占有者・所有者として責任を負い，Ｄは一般不法行為によって責任を負う。したがって，前半は正しい。しかし，両債務は共同不法行為といえるか否かは別にしても，分割債務になるとはいえない。すなわち，それぞれに対して損害額の２分の１ずつしか請求できないのでは，被害者救済の点から妥当でなく，全額請求できると解すべきであろう。　*
オ	ＡがＣに損害を賠償した場合，ＡはＢに対して支払額全部の賠償を請求する契約上の請求権を有するが，Ａ・Ｄ間には契約関係がなく，Ｄの不法行為は，Ｃに対するものであってＡに対するものではないから，ＡはＤに対して，その支払額を求償することはできない。適切でない。 (0536E) 《拡大損害》　ＡがＣに損害を賠償した場合，ＡはＢに対して支払額全部の賠償を請求する契約上の請求権を有するが，Ａ・Ｄ間には契約関係がなく，Ｄの不法行為は，Ｃに対するものであってＡに対するものではないが，ＡはＤに対して，その支払額を求償することは［できる］。 (0536E) 《拡大損害》 ※←　（民法717条3項）。　前段については, 570条の法的性質について法定責任説（判例・通説）の立場に立つとしても，拡大損害の問題として，ＢのＡに対する損害賠償義務（§415)を認める余地はある。しかし，後段については, 717条３項から，明らかに不適切である。*
	１　１個　　　２　２個　　　３　３個　　　４×４個　　　５　５個