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　本問は，弁済の提供・受領遅滞・供託についての基本的理解を問う問題である。弁済の提供は，原則として現実の提供をなすべきだが，例外的に，�@債権者の受領拒絶の場合，�A債権者の行為を必要とする場合には口頭の提供で足りる（§493)。取立債務は�Aにあたる。口頭の提供における弁済の準備としては，直ちに現実の提供をなしうるようにしておくことが必要である。けだし，かかる準備をなして初めて「通知」と「催告」だけで本旨弁済といえるのである（§493)。したがって，�@の場合にはイの程度,�Aの場合にはアの程度の準備が必要である。よって,最初の４つの（　）にはオ,ア,ク，イが入る。
　口頭の提供では催告が必要であるが，あらかじめ拒絶があり，提供しても債権者が受領しない意思が明白である場合には，例外的に催告は不要とされている（最判昭32. 6 . 5 )。よって，５番目の（　）にはキが入る。
　次に受領遅滞については，その法的性格につき法定責任説（判例・通説）と債務不履行責任説の争いがあるＯ両説の差異は成立要件と効果に現れ，債務不履行責任説によれば，債権者に帰責事由がある場合に債務不履行解除（§541)ができる。法定責任説によれば弁済提供の効果と受領遅滞の効果とは同視されるから，債務不履行解除はできない。よって，６番目の（　）にはウが入る。
　最後に供託（§494)については，債権者があらかじめ受領を拒んだとき債務者が供託するには口頭の提供が前提として必要か，について争いがある。多数説は，民法は供託原因として債権者の受領遅滞を要件としていないから，口頭の提供は不要であり，受領拒絶の場合，債務者は，口頭の提供をして債権者を遅滞に陥れるか,直ちに供託をして債務を免れるかのいずれかを選択できるとする。しかし，判例は，供託原因としての受領拒絶も受領遅滞の効果であるとするため，口頭の提供は必要とし，その後でなければ債務を免れないのを原則とする。こうして最後の（　）にはクが入る。
　以上から，エカケが使用されず, (4)が正解となる。

(0439A) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439B) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439C) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439D) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439E) 《》
　※←　（民法条項）。*

(0439F) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439G) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439H) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439I) 《》
※←　（民法条項）。　*

(0439J) 《》
※←　（民法条項）。　*