甲所有のＡ不動産を乙が占有し，取得時効が完成した場合，乙の所有権と登記の関係

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(0323A) 《包括承継人》
※←　時効取得者乙は，登記がなければ，取得時効による所有権の取得を177条の「第三者」に対抗することはできない（時効取得も登記を必要とする物権変動である一判例･通説）。そして, 177条の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（判例）。そうすると,時効取得者乙にとって，取得時効の対象不動産Ａの所有者である甲は「当事者」であり，甲の相続人丙は当事者甲の「包括承継人」である。　したがって，乙は丙に対して，登記なくして，取得時効による所有権の取得を対抗することができる。（民法条項）。　*

(0323B) 《抵当権の負担》
※←　時効取得者乙にとって，取得時効の対象不動産Ａの所有者である甲は「当事者」であるから，乙は甲に対して，登記なくして，取得時効による所有権の取得を対抗することができる。したがって，乙は取得時効を理由に甲から所有権移転登記を受けることができる上（取得時効による所有権の取得は原始取得ではあるが，判例は，このような場合も移転登記請求が認められるという）。
　　　　　　なお，乙の取得時効完成後に丙が抵当権の設定を受けており，丙は取得時効完成後の第三者であるから，判例の立場では，乙と丙は177条の対抗関係に立ち，乙は登記がなければ丙に対して取得時効による（抵当権の負担の付いていない）所有権の取得を対抗できないことになる。本肢では，乙の所有権登記よりも丙の抵当権設定登記の方が先であるから，結局，乙は丙の抵当権の負担の付いたＡ不動産の所有権を取得するにすぎないことになる。しかし，そうだとしても，乙は甲に対しては登記なくして取得時効による所有権の取得を対抗できるから，乙は甲に対しては取得時効を理由にＡ不動産の所有権移転登記を請求できる。（民法条項）。　*

(0323C) 《時効完成前》
※←　「取得時効と登記」の問題のうち「取得時効完成前の第三者」の問題である。判例の立場によれば,取得時効完成前の第三者は,時効取得者との関係では当事者であり（当事者論), 177条の対抗関係には立たないから，時効取得者は登記なくして取得時効完成前の第三者に対抗することができる。したがって，丙は取得時効完成前の第三者であるから，時効取得者乙との関係では当事者であり,」77条の対抗関係には立たないから，時効取得者乙は丙に対して，登記なくして，取得時効による所有権の取得を対抗することができる。（民法条項）。　*

(0323D) 《対抗関係》
※←　「取得時効と登記」の問題のうち「取得時効完成後の第三者」の問題である。　判例の立場によれば，時効取得者と取得時効完成後の第三者は177条の対抗関係に立ち，時効取得者は登記がなければ取得時効完成後の第三者に対抗することはできない。したがって，丙は取得時効完成後の第三者であるから，時効取得者乙は丙に対して，登記がなければ，時効による所有権の取得を対抗することはできない。　なお，丙も登記を備えていないから，丙も乙に対して贈与によるＡ不動産の所有権の取得を対抗することはできない。結局，所有権登記を先に備えた方がＡ不動産の所有権を確定的に取得することになる。（民法条項）。　*

(0323E) 《再度の取得時効》
※←　判例の立場によれば，時効取得者と取得時効完成後の第三者は177条の対抗関係に立ち，時効取得者は登記がなければ取得時効完成後の第三者に対抗することはできない。したがって，取得時効完成後の第三者である丙が先に所有権登記を儉えているから，丙がＡ不動産の所有権を確定的に取得することになる。しかし，このように取得時効完成後の第三者が先に登記を備えた場合でも，その登記後さらに時効取得に必要な期間占有を継続すれば，再度その不動産の所有権を時効取得できる（判例）。したがって，たとえ取得時効完成後の第三者丙が登記を備えた後でも，時効取得者乙がさらに占有を続け，再度の取得時効期間が経過した場合には，乙は当事者丙に対して（今度は当事者である），登記なくして，取得時効による所有権の取得を対抗することができる。（民法条項）。　*