割賦払の金銭債権について，「債務者が割賦金の支払を怠った場合には，『期限の利益を喪失させる』旨の債権者の意思表示により期限の利益が失われ，債権者は，残債務全部の履行を請求できる」という特約が付されている場合に，債務者が割賦金の支払を１回怠ったときの残債務の消滅時効の起算点に関してはＡ説とＢ説とがある。

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　本問は，「期限の利益喪失約款付（債権者の意思表示が必要との特約付）の割賦払債務において，債務者が割賦金の支払いを怠った場合の残債務の消滅時効の起算点はいつか」という問題である。
　「割賦払債務」に本問のような「期限の利益喪失約款（債権者の意思表示が必要との特約付）」がある場合の残債務の消滅時効の起算点に関しては，�@債務者に不履行があった時点であるとする不履行時説（請求不要）と，�A債権者が残債務の履行を請求した時点であるとする請求時説（判例）がある。

(0226A) 《支払をしなくてもよい間》
※←　不履行時説によれば，債務者が割賦金の支払いを怠った時から残債務全部についての消滅時効が進行することになる。　しかし，期限の利益を喪失させる債権者の意思表示が必要との特約がある本問のような場合には，残債務については債権者の期限の利益を喪失させる旨の意思表示があってはじめて期限の利益が失われ，債務者は履行遅滞になるはずであるから，本肢のように「債務者が残債務全部の支払いをしなくてもよい間に残債務全部についての消滅時効が進行する」という結論になってしまう。（民法条項）。　*

(0226B) 《請求しない債権者》
※←　請求時説によれば，たとえ債務者が割賦金の支払いを怠ったとしても，債権者が残債務の履行を請求しない限りは，残債務についての消滅時効は進行しない。これは，逆に債権者が残債務の履行を請求してしまうと，残債務全部について請求した時点から，残債務についての消滅時効が進行してしまうことを意味する。
　　　　　　したがって，本肢のように二「債権者の意思により容易に残債務全部の履行を請求することができるのに請求しなかった債権者が，請求した債権者より保護される（請求しなかった債権者の方が請求した債権者よりも保護される）」という結論になってしまう。（民法条項）。　*

(0226C) 《引き続き割賦払》
※←　不履行時説によれば，債務者が割賦金の支払いを怠ったときから残債務全部についての消滅時効が進行することになる。しかし，債務者に不履行がない場合（真面目に支払っている場合）には，各割賦金支払債務について，その弁済期の時点からそれぞれ個別に消滅時効の進行が始まるにすぎない。
　　　　したがって，本肢のように「割賦金の不払いがあっても債権者が引き続き割賦払いを認める場合，割賦金の支払いを怠ったことのある債務者が支払いを怠ったことのない（真面目な）債務者に比べより多くの消滅時効の利益を受ける」という結論になってしまう。（民法条項）。　*

(0226D) 《全額の履行を望まない場合》
※←　不履行時説によれば，債務者が割賦金の支払いを怠ったときから残債務全部についての消滅時効が進行することになる。したがって，債権者としては，たとえ残債務全額の履行を望まない場合でも，時効中断のためには，［残債務全部の履行の請求をすることを強いられる］結論になってしまう。（民法条項）。　*

(0226E) 《期限の利益の喪失》
※←　請求時説によれば，たとえ債務者が割賦金の支払いを怠ったとしても，債権者が残債務の履行を請求しない限りは，残債務についての消滅時効は進行しない。これは，逆に債権者が残債務の履行を請求してしまうと，残債務全部について請求した時点から，残債務についての消滅時効が進行してしまうことを意味する。本肢は，請求時説の内容そのものである。（民法条項）。　*