不可分債権・債務とは，不可分給付を契約内容とする多数当事者の債権債務関係をいう。不可分給付には性質上給付が不可分であるものと，本来給付は可分だが当事者の意思表示によって不可分とされるものがある。また，ある不可分な給付を数人が受けた場合におけるその対価を支払う債務は性質上不可分な債務の一つである。

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(0127A) 《一戸の家屋の明渡し》
※←　（民法条項）。　本肢の家屋明渡請求権は，家屋を共有する甲，乙の２人が１つの家屋を明け渡すように請求するものであるから，性質上給付が不可分な債権を複数の債権者が有する場合である。したがって，不可分給付を契約内容とする多数当事者の債権，すなわち不可分債権となる。*

(0127B) 《一台の車の引渡し》
※←　（民法条項）。本肢の車の引渡債務は，車を共有する甲，乙の２人が１つの車を引き渡す債務を負うものであるから，性質上給付が不可分な債務を複数の債務者が負担する場合である。したがって，不可分給付を契約内容とする多数当事者の債務，すなわち不可分債務となる。　*

(0127C) 《金銭債権》
※←　（民法条項）。本肢の預金請求権のような金銭債権は分割して請求することができる（可分）から，性質上給付が不可分な場合であるとはいえない。また，不可分とする当事者の意思表示もない。したがって，不可分債権とはならず，分割債権となる。　*

(0127D) 《金銭賠償》
※←　（民法条項）。本肢の不法行為に基づく損害賠償請求権も，金銭債権として（§722 �T ，§417)複数の債権者が分割して請求することができるから，性質上給付が不可分な場合であるとはいえない。また,不可分とする当事者の意思表示もない。したがって,不可分債権とはならず，分割債権となる。　*

(0127E) 《共同賃借人》
※←　（民法条項）。甲，乙は共同で家屋を賃借しており，これは「不可分な給付を数人が受けた場合」にあたり，甲乙の丙に対する賃料はその対価であるＯそして，「ある不可分な給付を数人が受けた場合におけるその対価を支払う債務は性質上不可分な債務の１つである」から，その賃料支払債務は不可分債務となる。　*

(0127F) 《日常家事債務》
※←　（民法761条）。家具を購入したのは乙であり，甲は家具を購入しているわけではない。したがって,「不可分な給付を数人が受けた場合」にはあたらないから，不可分債務とはならない。甲乙は夫婦であるから，通常妻乙の家具の購入による代金債務は日常家事債務となり，甲乙は連帯債務を負う（§761本文）。　*