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　遺贈と死因贈与の双方にあてはまるのは，ウ，エ，オであるから，ウ，工を含む（5）が正解となる。
　遺贈とは，遺言によって，遺産の全部または一部を無償でまたは負担を付して他に供与することをいう（§964 −遺言による財産の無償贈与）。死因贈与とは，生前に贈与契約をしておいて，その効力が贈与者の死亡によって発生する贈与をいう（贈与者の死亡を一種の停止条件とする贈与契約　§554)。
　死因贈与は遺贈に関する規定に従う（§554) oこれは，与える者の死後に効力が生じる点で，死因贈与と遺贈は経済的作用において共通するものがあるからであり, 994条（効力発生要件), 1028条以下（遺留分）などが準用される。しかし，遺贈は単独行為であるのに対して，死因贈与は契約である点で両者は法律行為の種類が異なり, 967条（遺言の方式), 961条（能力）といった規定の準用はないと解されている。

(0130A) 《満15歳》
※←　（民法条項）。遺贈は遺言による財産の無償贈与であるから，満15歳に達すれば遺言はできるし（§961)、遺言には制限行為能力者制度の適用はないから（§962 ）、本人の最終意思を尊重するため), 18歳未満でも単独で遺贈をすることができる。これに対して，死因贈与は贈与契約であるから制限行為能力者制度の適用があり，未成年者は単独で死因贈与をすることはできない（§５）。

(0130B) 《死亡》
※←　（民法条項）。遺贈は遺言者の死亡の時からその効力を生じる（§985 �T）。死因贈与も贈与者の死亡の時から効力を生じる（§554)。　*

(0130C) 《書面》
※←　もっとも、遺贈は、書面によってなす必要があるが。
※←　遺贈は書面（自筆証書,公正証書,秘密証書）によってするものであるから（§967)、書面によらない場合は考えれらず，その撤回も問題とはならない。なお，遺贈はいつでも撤回することができる（§1022)。書面によらない死因贈与は，履行が終了するまでは撤回することができる（§550本文）。
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(0130D) 《減殺請求》
※←　遺贈は遺留分減殺請求の対象となる（§1031)。死因贈与も遺留分減殺請求の対象となる（§554,§1031）。（民法条項）。　*

(0130E) 《代理》
※←　（民法条項）。死因贈与も贈与契約であるから，代理人によってすることができる（§99）。これに対して,遺言は本人の最終意思を尊重する制度であるから,代理には親しまない。したがって，遺贈は代理人によってはすることができない。
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(0130F) 《負担付》
※←　遺贈には条件を付けることもできるし（§985 �U），負担付にすることもできる（§1002)。また，死因贈与も負担付にすることができるし（§553),総則規定の適用があるから条件を付けることもできる。（民法条項）。　再現、不正確。

(0130G) 《契約》
※←　（民法条項）。死因贈与のみ　遺贈は相手方のない単独行為であるのに対して，死因贈与は契約である。