相前後する二つの行為が抵触する場合の効力

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(0140A) 《相続の放棄》
※←　（民法条項）。　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に，単純承認，限定承認または相続放棄をしなければならない（§915 1本文）。単純承認，限定承認または相続放棄は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内であっても，撤回することはできない（§919 1）。この趣旨は，単純承認，限定承認または相続放棄は慎重にすべきであり，また，いったんこれらの行為をしておきながら撤回を許してしまうと，関係当事者に不測の損害を及ぼすことにある。したがって，相続人が相続放棄をした後にこれを撤回することはできないから，たとえその後に相続を承認したとしても，承認の効力は生じない。

(0140B) 《妻への贈与》
※←　（民法条項）。　夫が妻に車を贈与する契約をした後に，夫が車を第三者に売却した場合，理論的には，夫が負う車の引渡義務は社会通念上履行不能となり，夫に帰責事由もあるから，妻は夫に対して損害賠償を請求できるということになりそうではある。しかし，贈与契約自体は効力を失うわけではないから，本肢は誤りとなる。
　　　　　　なお，書面によらない贈与であれば，夫は履行の終わっていない部分を撤回することができる（§550本文）。さらに，夫婦間で契約をした場合には，その契約は婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができるから（§754本文一「法は家庭に入らず」がその趣旨），夫は婚姻継続中はその贈与契約を取り消すことができる。これらの取消しにより，贈与契約はなかったことになり，夫は妻からの損害賠償請求を拒むことができる。*

(0140C) 《失踪宣告の取消》
※←　（民法条項）。　失踪宣告の取消し（§32 1前段）によって，失踪宣告ははじめからなかったことになる。すなわち，失踪者の死亡を前提とする法律効果はすべて生じなかったことになる。ただし，失踪の宣告後取消し前に善意をもってなした行為はその効力を維持される（§32 �T後段）。そして，32条１項後段の「善意」は双方の善意が必要とされる（大判昭13. 2 . 7 )。そうすると，失踪宣告の取消しによって，前夫と妻との婚姻（前婚）は当初から解消しなかったことになる。しかし，妻と再婚した後夫は善意であるから，妻と後夫との婚姻（後婚）の効力も維持されることになる。したがって，後婚が無効であるという本肢は誤りである。　なお,この場合をどのように取り扱うかについては,�@前婚については離婚原因（§770),後婚については取消原因（§747)になるという説，�A後婚の効力が維持される結果，前婚は復活しないという説などがある。

(0140D) 《特別養子縁組》
※←　（民法条項）。　特別養子縁組の成立により，特別養子と実方の父母およびその血族との親族関係は終了する（§817の９）。この規定の趣旨は，子の利益のために，特別養子縁組の養父母との間に強固で安定した親子関係を築かせようとすることにある。そうだとすれば，普通養子縁組をした養子が特別養子縁組をすれば，実親との親子関係だけではなく，養親との普通養子縁組関係も終了すると解すべきである。*

(0140E) 《承諾の発信》
※←　（民法条項）。「8,000万円なら買ってもいい」という手紙による通知は，申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる（§528)。しかし、申込みには到達主義の適用があるので（§97�T），手紙による通知は相手方に到達するまでは効力を生じない。他方，承諾の効力の発生時期と契約の成立時につき,承諾発信時に契約は成立し効力も発生するとの説（§526参照）に立てば，電報で「１億円で買う」との承諾の通知を発信したのは，その到達の前であり，隔地者間の契約は承諾の通知を発信した時に成立するから（§526�T)、 1億円での土地売買契約が成立することになる（承諾発信時に契約は成立するが効力は承諾到達時とする説でも，承諾の電報が手紙の到達前に到達しているので，やはり契約は成立する）。　*