民法

◎	交通事故により負傷した者が慰謝料請求の意思表示をしないまま４日後に死亡し，被害者の妹が被害者の慰謝料請求権を相続したことを理由として加害者にその請求をした場合，下記ＡからＥまでの記述のうち，この請求を肯定する根拠となり得るものの組合せとして正しいものは後記１から５までのうちどれか。 (0132) 【慰謝料請求権の相続】　交通事故により負傷した者が慰謝料請求の意思表示をしないまま４日後に死亡し，被害者の妹が被害者の慰謝料請求権を相続したことを理由として加害者にその請求をした場合【肯定説】（大判大15.2.16）　損害賠償請求の意思表示等，格別の行為を要せず，被害者が死亡したときは当然に相続する。【否定説】（固有被害説）　相続性を否定し，遺族の固有の被害を考える。
Ａ	損害賠償請求権の発生時期について，民法は，財産損害と精神的損害とで別異の取扱いをしていない。根拠となり得る（肯定説）。 (0132A) 《同時発生》　肯定説は，損害賠償請求権の発生時期について，民法は，財産損害と精神的損害とで別異の取扱いをしていないと主張する。 (0132A) 《同時発生》 ※←　（民法条項）。　Ａのように，損害賠償請求権の発生時点を財産損害と精神損害とで同様に扱うならば，特別の意思表示がない場合も，精神損害について当然に損害賠償請求権が損害発生と同時に発生することになる。とするなら，このような具体的に発生した請求権を相続することは可能であるから，根拠になる。*
Ｂ	一定の近親者に慰謝料請求を認める民法第711条の類推適用によって被害者の妹にも慰謝料請求権が認められる。根拠となり得ない（否定説）。 (0132B) 《固有の慰謝料》　否定説によれば，一定の近親者に慰謝料請求を認める民法711条の類推適用によって被害者の妹にも慰謝料請求権が認められる。 (0132B) 《固有の慰謝料》 ※←　（民法条項）。　これは，相続人自身が固有の慰謝料請求権を取得するとする説の根拠である。*
Ｃ	被害者は死亡によって権利主体性を失うから，被害者には受傷後死亡による損害から生する損害賠償請求権はない。根拠となり得ない（否定説）。 (0132C) 《権利主体性》　否定説によれば，被害者は死亡によって権利主体性を失うから，被害者には受傷後死亡による損害から生する損害賠償請求権はない。 (0132C) 《権利主体性》 ※←　（民法条項）。　被害者が死亡し権利主体性を失えば，その者に権利は帰属しえないから，相続も考えられない。*
Ｄ	被害者が生存する場合に慰謝料請求権が認められるのに，傷害より重い死亡の場合に慰謝料請求権が認められないのは均衡を失する。根拠となり得る（肯定説）。 (0132D) 《均衡論》　肯定説は，被害者が生存する場合に慰謝料請求権が認められるのに，傷害より重い死亡の場合に慰謝料請求権が認められないのは均衡を失すると主張する。 (0132D) 《均衡論》 ※←　（民法条項）。　傷害の場合と死亡の場合との均衡から相続を肯定するものであり，根拠となりうる。*
Ｅ	慰謝料請求権に係る保護法益は被害者の一身に専属するものであるが，その損害により生ずる請求権は，金銭債権である。根拠となり得る（肯定説）。 (0132E) 《金銭債権》　肯定説は，慰謝料請求権に係る保護法益は被害者の一身に専属するものであるが，その損害により生ずる請求権は，金銭債権であると主張する。 (0132E) 《金銭債権》 ※←　（民法条項）。金銭債権であることを強調するならば，当然に相続の対象となるから，肯定する根拠となる。　*
	１○ＡＤＥ　　　　　２　ＡＢＥ　　　　　３　ＡＣＥ　　　　　４　ＢＣＤ　　　　　５　ＢＤＥ