使用者の損害賠償責任を定める民法715条の規定は，もともと，使用者が被用者の活動によって利益をあげる関係にあることに着目し，利益の存するところに損失をも帰せしめるとの見地から，被用者が使用者の事業活動を行うにつき他人に損害を加えた場合には，使用者も被用者と同じ内容の責任を負うべきものとしたものである。
　このような規定の趣旨に照らせば，被用者が使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合には，使用者と被用者とは一体をなすものとみて，第三者との関係においても，使用者は被用者と同じ内容の責任を負うべきものと解すべきである。

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*設問文章は，最判昭63. 7. 1の判決文の一部である。本判決では，被用者が第三者との共同不法行為により他人に損害を加えた場合において，第三者が自己と被用者との過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，第三者は，被用者の負担部分について使用者に対し求償することができる，と判示した。その理由として，使用者責任の制度の存在理由としての報償責任の考え方を，被害者との関係にも応用し，「被用者が使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合には，使用者と被用者とは一体をなすものとみて，右第三者との関係においても，使用者は被用者と同じ内容の責任を負うべきものと解すべきである」としている。*

(0129A) 《被用者の過失割合》
※←　（民法条項）。使用者は被用者と一体をなすものとして，被用者の過失割合については責任を負うが，第三者のそれについては責任を負わない。したがって，被用者の第三者と（7?間における過失割合を超える部分については，第三者に求償することができる。　*

(0129B) 《第三者》
※←　（民法条項）。第三者は自己と被用者との間における過失割合について責任を負うにすぎず，過失割合を超える部分について，被用者に求償できることは当然である。　*

(0129C) 《使用者》
※←　（民法条項）。　使用者は被用者と一体をなすものとして責任を負うのであり，使用者が第三者に求償することができるのは，被用者と第三者との間における過失割合を超える部分についてである。

(0129D) 《使用者》
※←　（民法条項）。715条３項により，使用者は被用者に求償することができる。　*

(0129E) 《第三者》
※←　（民法条項）。　使用者は被用者と一体をなすものとして責任を負うのであるから，第三者は，自己の被用者との問における過失割合を超える部分につき，被用者に対してのみならず（肢(2))、使用者に対しても求償することができる。*