民法

◎	甲から乙，乙から丙へと不動産が転々譲渡された後，甲が乙の詐欺を理由として甲乙間の法律行為を取り消した場合，善意である丙が民法第96条第3項によって保護されるためには，自己名義の登記が必要かどうかという問題がある。下記ＡからＦまでの記述のうちから，登記を不要とする見解の理由付けとして適切なものを選んだ場合，その組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。 (0138) 【善意の第三者】　甲から乙，乙から丙へと不動産が転々譲渡された後，甲が乙の詐欺を理由として甲乙間の法律行為を取り消した場合，善意である丙が民法第96条第3項によって保護されるためには，自己名義の登記が必要かどうかという問題がある。登記不要説登記必要説
Ａ	民法第96条第3項の第三者は，その取得した権利をだれにでも対抗できるようにしておくべきである。適切でない。 (0138A) 《取得した権利》　登記必要説は，民法第96条第3項の第三者は，その取得した権利を誰にでも対抗できるようにしておくべきであると主張する。 (0138A) 《取得した権利》 ※←　取得した権利を誰にでも対抗できるようにしておくべきというのは，登記必要説の立場である。（民法条項）。
Ｂ	甲による取消しの後，甲から丁が所有権を譲り受けた場合，丙は丁との間で対抗関係に立つ。適切でない。 (0138B) 《二重譲渡》　登記必要説は，甲による取消しの後，甲から丁が所有権を譲り受けた場合，丙は丁との間で対抗関係に立つと主張する。 (0138B) 《二重譲渡》 ※←　甲を基点として，甲→乙→丙という譲渡行為と甲→丁という譲渡行為とが二重譲渡関係になり，丙と丁とが対抗関係に立つならば，丙が丁に対抗するには登記が必要となる。（民法条項）。
Ｃ	甲は取消しの効果を丙に主張できず，甲と丙とは前主後主の関係に立つ。適切である。 (0138C) 《前主と後主》　登記不要説は，甲は取消しの効果を丙に主張できず，甲と丙とは前主後主の関係に立つと主張する。 (0138C) 《前主と後主》 ※←　物権変動の当事者であれば，登記は不要となる。（民法条項）。　*
Ｄ	乙から丙への譲渡時期が，甲による取消しの先後いずれであるかを問わず，同様の取扱いをすべきである。適切でない。 (0138D) 《復帰的物権変動》　登記必要説は，乙から丙への譲渡時期が，甲による取消しの先後いずれであるかを問わず，同様の取扱いをすべきであると主張する。 (0138D) 《復帰的物権変動》 ※←　判例・通説は取消し後の第三者については，取消しにより復帰的物権変動がなされたとみて，登記を必要とする。それを前提に，同様の取扱いをすべきというのであれば，取消し前の第三者も登記が必要となる。（民法条項）。
Ｅ	民法第96条第3項の第三者は，物権の取得者に限定されない。適切である。 (0138E) 《物権変動》　登記不要説は，民法96条3項の第三者は，物権の取得者に限定されないと主張する。 (0138E) 《物権変動》 ※←　瑕疵ある意思表示の外形を信頼した第三者を保護する96条３項の適用は，物権変動の場合に限られない。その場合，対抗要件を備えられないものも考えられる。したがって，その場合との均衡を考えると，不要説の理由付けになる。（民法条項）。
Ｆ	取消しによる甲への所有権の復帰も，一つの物権変動である。適切でない。 (0138F) 《復帰的物権変動》　登記必要説は，取消しによる甲への所有権の復帰も，一つの物権変動である。 (0138F) 《復帰的物権変動》 ※←　復帰的物権変動と考えれば，乙→甲と乙→丙の二重譲渡類似の関係が生じ，登記必要説の理由付けとなる。（民法条項）。
	１○ＣＥ　　　　　２　ＡＤ　　　　　３　ＢＦ　　　　　４　ＢＣ　　　　　５　ＢＥ