他人の権利の売主が死亡し，その権利者において売主を相続した場合には，権利者は相続により売主の売買契約上の義務ないし地位を承継するか，そのために権利者自身が売買契約を締結したことになるものでないことはもちろん．これによって売買の目的とされた権利が当然に買主に移転するものと解すべき根拠もない。また，権利者は，その権利により，相続人として承継した売主の履行義務を直ちに履行することができるが，他面において，権利者としてその権利の移転につき諾否の自由を保有しているのであって，それが相続による売主の義務の承継という偶然の事由によって左右されるべき理由はなく，また権利者がその権利の移転を拒否したからといって買主が不測の不利益を受けるというわけでもない。

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*設問判決は，最大判昭49. 9. 4の一部である。ここで判例は，�@他人の権利の売主をその権利者が相続した場合には，売主の地位を相続すること，しかし，�A権利者自身が契約を締結したことにはならないこと，�B権利が当然に買主に移転するものでもないこと，また，�C権利者は履行することも拒絶することもできることを述べている。*

(6324A) 《権利移転の拒否》
※←　（民法条）。設問判決は，権利者は権利移転につき諾否の自由を有しているのであり，権利の移転を拒否することもできると述べている。したがって，権利者が権利の移転を拒否するためには解除する必要はない。

(6324B) 《実質的理由》
※←　（民法条）。設問判決が権利者は権利の移転を拒否することができるとしていることの実質的理由であり，設問判決の見解と異ならない。

(6324C) 《権利者の意思》
※←　（民法条）。設問判決は，権利者は諾否の自由を有していると述べており，本肢はその理由となるものであるから，設問判決の見解と異ならない。

(6324D) 《買主の不利益》
※←　（民法条）。設問判決は，権利者が権利の移転を拒否したからといって買主が不測の損害を受けるというわけではないと述べており，本肢はその理由となるものであるから，設問判決の見解と異ならない。

(6324E) 《担保責任》
※←　（民法条）。肢(4)と同様,買主が不測の損害を受けるわけではないということの理由であるから，設問判決の見解と異ならない。