土地賃借人は，借地上にその妻の名義で保存登記をした建物を所有していても，その後その土地の所有権を取得した第三者に対し，その土地の賃借権を対抗することができない。

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　設問の見解の根拠となり得るのはＡ，Ｃであり，したがって，正解は（1）となる。
　設問見解は，借地借家法10条１項（建物保護§１）の建物登記は借地人自身の名義の登記であることを要し，妻名義の登記では対抗力は認められないとる判例（最判昭47. 6 .22)を題材とするものである。なお，学説はこれに反対する。

(6233A) 《賃借人名義》
※←　（民法条）。借地借家法10条１項が「土地の賃借人名義の建物の登記をもって土地の賃借権の登記に代えようという考えに基づくもの」であるとすれば，賃借人の妻名義の建物の登記では土地の賃借権の登記に代えることはできないということになるＯしたがって，設問見解の根拠となりうる。

(6233B) 《現地主義》
※←　（民法条）。土地を取得しようとする者が，あらかじめ現地検分をして，上地上に建物があることを知ることができるならば，建物登記簿を見て登記のある建物の存在する土地であることを知ることができ，土地の賃借権を対抗されても不測の損害を被ることはないといえる。また，建物登記簿を見て，氏を同じくする妻名義の建物があるならば，なおさら土地の賃借権の対抗力を認めるのが相当であるといえる。

(6233C) 《実体上の権利》
※←　（民法条）。土地の賃借人が土地上の建物を所有していながら，妻名義で建物所有権保存登記をしていたとすれば，その登記は実体上の権利と符合しないから，建物所有権については対抗力は生じない。そして，建物所有権を対抗できる登記のあることを前提として賃借権の登記に代えようとするのが借地借家法10条１項の趣旨であると考えることができるから（判例はそういう）,妻名義の登記では土地の賃借権も対抗できないことになる。

(6233D) 《共同生活者》
※←　（民法条）。借地借家法10条１項が，建物所有者とその共同生活者の居住を保護しようとする趣旨（いわゆる社会生活立法）に基づくならば，第三者に不測の損害を与えない限り，なるべく借地権者の土地利用確保の要請を重視すべきであるということになる。そこで，妻名義の建物登記があれば，建物の存在する土地であることを知ることができ（現地検分により），土地の賃借権を対抗されても土地を取得する第三者は不測の損害を被ることはないから，土地の賃借権の対抗力を認めるのが相当であるといえる。

(6233E) 《借地権の公示》
※←　（民法条）。借地上の建物の登記には，�@建物所有権の公示と�A借地権の公示という２つの機能があり，それぞれの機能に応じて区別して考えるべきだとすると，�@建物所有権の公示としては無効な登記であっても，�A借地権の公示としては有効な登記と考えることができる。したがって，妻名義の建物登記が実体上の権利と符合しない無効な登記であって，建物所有権については対抗力が生じないとしても，土地の賃借権だけは対抗できると考えることができる。