(6130) 【詐称代理人に対する弁済】

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誤り。
(6130A) 《》
　債権者の代理人と称する者に対して弁済をした場合において，弁済者が，その弁済の際，弁済受領者に弁済受領の権限があると信じ，かつ，そう信じたことにつき過失がなかったときは，弁済者は，民法110条によって保護されるべきである。

誤り。
(6130B) 《》
　債権者の代理人と称する者への弁済も，債権の準占有者に対する弁済となる。

誤り。
(6130C) 《》
　民法110条の「正当ノ理由」とは，無過失と同義である。

最も適切なもの。
(6130D) 《478条》
　債権者甲の代理人と称する丙に対してした債務者乙の弁済が，民法110条によって甲に対して有効であるためには，次の各事実のあることが必要である。
�@　乙が丙に対し，乙の甲に対する債務につき弁済をしたこと
�A　弁済の際，乙が丙に弁済を受領するについての代理権があると信じたこと
�B　乙がこのように信じたことについて正当の理由があること
�C　甲が丙に対し，弁済受領以外の特定の事項について代理権を授与したこと
　ところで，判例によれば，弁済者が，債権者の代理人と称する弁済受領者に弁済受領権限があると信じ，かつ，そう信じたことにつき過失がない場合は，民法４７８条によって，その弁済は有効であるとされている。そして．仮に民法110条の『正当ノ理由』は無過失と同義であるとの考え方を採れば，民法478条によって弁済が有効であるというためには，上記�@から�Bの事実のみがあれば十分であり，上記(4)の事実は不要である。しかし民法110条によって弁済が有効であるというためには，上記�@から�Bの事実が必要であるが，これのみでは十分でなく，さらに上記�Cの事実が必要である。
　よって，債権者の代理人と称する者に弁済がされた場合，弁済者としては，民法478条によった方が，民法110条によるよりも有利である。

誤り。
(6130E) 《》
　民法478条によって弁済が有効となるためには，弁済者が，その弁済の際，弁済受領者に弁済受領の権限があると信じかつ，そう信じたことにつき過失がないことが必要である。