土地賃借権が賃貸人の承諾を得て旧賃借人から新賃借人に移転された場合でも敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は，特段の事情のない限り，新賃借人に承継されない。

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本問は，最判昭53.12.22に題材を求めたものである。ちなみに, (1) (2)は判例の根拠として，判旨で述べられたものであり, (3)は上告理由として主張されたものである。また, (5)は伊藤進教授の見解である。

(6074A) 《別個の契約》
※←　（民法条）。敷金契約が「賃貸借とは別個の契約である」とすれば，賃借権が移転しても，敷金に関する権利義務関係は当然には新賃借人に承継されないという結論が帰結される。

(6074B) 《賃貸借関係から離脱》
※←　（民法条）。旧賃借人が「賃貸借関係から離脱する」とすれば，その時点で敷金返還義務が発生すると考えることができる。したがって, (2)から敷金に関する権利義務関係は当然には新賃借人に承継されないという結論が帰結される。

(6074C) 《返還時の発生》
※←　（民法条）。この考え方によると，賃貸人が目的物の返還を受けていない承継の時点においては，旧賃借人に敷金を返還しなくてもよいことになる。とすれば, (3)は，新賃借人に敷金関係は当然承継されるという結論と結びつきやすいと考えられる。

(6074D) 《賃貸人が害される》
※←　（民法条）。当然承継と解しては賃貸人が害されるとすれば，敷金に関する権利義務は当然には新賃借人に承継されないという結論が帰結される。

(6074E) 《自己の利益》
※←　敷金関係の承継を認めなくても、賃貸人の利益を害するとは言えない。
（民法条）。賃貸人は，承諾を与えるに当たって，自己の利益を損わないように対応することができるとすれば，当然承継を認める必要がないという結論が帰結される。