ある土地を賃借しているＡがその土地の上に所有する建物に抵当権を設定しその登記がなされた後，Ｂが土地の賃貸人Ｃの承諾を得てＡから土地の賃借権のみを譲り受けた場合に，抵当権の実行により競落人Ｄが建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したとき，ＢはＤとの関係で賃借権を失い，また．Ｄがその賃借権の取得につきＣの承諾を得たとき，Ｂは，Ｃとの関係において賃借人としての地位を失う。

*一、土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのちに賃貸人の承諾を得て賃借人から土地の賃借権のみを譲り受けた者は、抵当権の実行により競落人が建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したときに競落人との関係において賃借権を失い、競落人が右賃借権の取得につき賃貸人の承諾を得たときに賃貸人との関係においても賃借人の地位を失う。
二、土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより、右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失つても、これをもつて賃貸人の責に帰すべき事由によるものとすることはできない（最判昭52. 3 .11）。

　右抵当権設定登記後の土地賃借権の譲受人は、対抗力ある抵当権の負担のついた賃借権を取得するにすぎないのであるから、右抵当権の実行による競売の競落人に対する関係においては、競落人が競落によつて建物の所有権とともに当該土地の賃借権を取得したときに、賃借権を喪失するに至るものというべきであり、さらに、競落人が右競落による賃借権の取得につき賃貸人の承諾を得たときには、右譲受人は、賃貸人との関係においてもまた賃借人としての地位を失い、賃貸借関係から離脱するに至るものと解するのが相当であつて、賃貸人と譲受人及び競落人との間に二重賃貸借の関係を生ずるものではない（最判昭52. 3 .11）。

(6011A) 《抵当権の効力》
※←　（民法条）。問題文には「「抵当権の実行により競落人（買受人）Ｄが建物の所有権とともに土地の賃借権を取得した…」とあるから，Ａが建物について設定した抵当権の効力は，土地の賃借権にも及ぶことが前提となっている。　なお，抵当権の効力は，建物にとっての土地賃借権のような従たる権利にも及ぶ（§87�Uの類推適用）とするのが判例の一貫した立場である。

(6011B) 《抵当権付の賃借権》
※←　（民法条）。問題文には，「抵当権の実行により競落人（買受人）Ｄが建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したときは，（賃借権の譲受人）ＢはＤとの関係で賃借権を失い…」とあるから，Ｂは単に抵当権の負担のついた賃借権を取得したにすぎないからこそ，抵当権の実行により賃借権を失ったものと考えられる。

(6011C) 《二重賃貸》
※←　（民法条）。土地賃貸人Ｃが，競落人（買受人）Ｄの賃借権の取得について承諾を与えた場合に，もしＣが賃借権の譲受人ＢとＤに二重に賃貸したことになるとすれば，ＢとＤの賃借権は両立しているはずである。ところが，問題文には,丁抵当権の実行により競落人（買受人）Ｄが建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したときは，（賃借権の譲受人）ＢはＤとの関係で賃借権を失い…」とあるから，ＢとＤの賃借権は両立していない。

(6011D) 《賃貸人の承諾》
※←　（民法条）。問題文には，「（競落人）Ｄがその賃借権の取得につき（賃貸人）Ｃの承諾を得たときは，（賃借権の譲受人）ＢはＣとの関係において賃借権を失う」とあるから，ＡＤが賃借権の取得につきＣの承諾を得たときは，その賃借権をＣに対抗することができるが，その承諾を得るまではＣに対抗できないことが前提となっている。

(6011E) 《承諾前》
※←　（民法条）。「（競落人）Ｄがその賃借権の取得につき（賃貸人）Ｃの承諾を得たときは，（賃借権の譲受人）ＢはＣとの関係において賃借権を失う」とあるから，Ｄが賃借権の取得につきＣの承諾を得るまでは√Ｂは賃借権をＣに対抗することができ，Ｃとの関係ではＢが賃借人であることになると解される。しかし，「抵当権の実行により競落人（買受人）Ｄが建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したときは，（賃借権の譲受人）ＢはＤとの関係で賃借権を失い…」とあるから，ＢＤ間ではＤが賃借権を有していると考えられる。一見矛盾しているようだが，判旨が相対的に考えていることを見抜くことが要求されている。