民法

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　次の文中の［　］の部分に，後記１から５までの語句のうちから適切なものを一個ずつ選んで入れていった場合（使用しない語句もある），二回使用される語句はどれか。

　「取引関係において，第三者の保護がしばしば問題になるが，その根拠は必ずしも同一ではない。たとえば，譲渡禁止債権にみるように，契約当事者間の特約を知らずに取引をした第三者を保護している場合がある。

　これは［　］の限界を画するものといえる。

　これに対して，［　］を備えた第三者がそうでない第三者より保護されるのは，権利帰属にかかわる［　］によるもので，

　これは，［　］を円滑に機能させるためのものであり，いわばその延長線上にあるものといえる。

　さらに，虚偽表示のように，行為の有効な存在を信頼した第三者を保護する場合は，［　］に基づくものである。」

　１　公信の原則　　　　２　公示の原則　　　　３○私的自治の原則　　　　４　権利外観法理　　　　５　対抗要件　　　

◎	次の文中の［　］の部分に，後記１から５までの語句のうちから適切なものを一個ずつ選んで入れていった場合（使用しない語句もある），二回使用される語句はどれか。 (6056) 【第三者の保護】　債権法の領域においては,広く私的自治の原則が妥当する。したがって,当事者の意思表示によって，債権から譲渡性を奪うことも当然認められてよい（§466 H本文）。しかし，この非譲渡性を絶対的なものとすると善意の第三者が不測の損害を被る危険があるので，これに制約を加えたのが466条２項但書である。よって最初のロニコこは（3）が入る。　次の厂▽冂には，「を備えた…」という文章が続くので，単純に（5）が入ると考えてよいであろう。そして，対抗要件の制度が公示の作用に与えられた効果であり，公示の原則が私所有と契約の自由の確立によって，私的取引の立場から権利変動そのものに要求されるようになったことにかんがみれば，続く２つの匚ココ］には，順に（2）（3）が入ることになる。　行為者の帰責性を前提に行為の有効な存在を信頼した第三者を保護する諸制度は権利外観法理を基礎とするものであり，最後の二には（4）が入ることになる。　以上より, (3)が２回使用されることになり，これが正解となる。
	「取引関係において，第三者の保護がしばしば問題になるが，その根拠は必ずしも同一ではない。たとえば，譲渡禁止債権にみるように，契約当事者間の特約を知らずに取引をした第三者を保護している場合がある。 (6056A) 《》　取引関係において，第三者の保護がしばしば問題になるが，その根拠は必ずしも同一ではない。たとえば，譲渡禁止債権にみるように，契約当事者間の特約を知らずに取引をした第三者を保護している場合がある。 (6056A) 《》 ※←　（民法条）。
	これは［　］の限界を画するものといえる。 (6056B) 《》　これは［私的自治の原則］の限界を画するものといえる。 (6056B) 《》 ※←　（民法条）。
	これに対して，［　］を備えた第三者がそうでない第三者より保護されるのは，権利帰属にかかわる［　］によるもので， (6056C) 《》　これに対して，［対抗要件］を備えた第三者がそうでない第三者より保護されるのは，権利帰属にかかわる［公示の原則］によるもので， (6056C) 《》 ※←　（民法条）。
	これは，［　］を円滑に機能させるためのものであり，いわばその延長線上にあるものといえる。 (6056D) 《》　これは，［私的自治の原則］を円滑に機能させるためのものであり，いわばその延長線上にあるものといえる。 (6056D) 《》 ※←　（民法条）。
	さらに，虚偽表示のように，行為の有効な存在を信頼した第三者を保護する場合は，［　］に基づくものである。」 (6056E) 《》　さらに，虚偽表示のように，行為の有効な存在を信頼した第三者を保護する場合は，［権利外観法理］に基づくものである。 (6056E) 《》 ※←　（民法条）。
	１　公信の原則　　　　２　公示の原則　　　　３○私的自治の原則　　　　４　権利外観法理　　　　５　対抗要件