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(5947A) 《債務者の資力》
※←　（民法条）。債権の売主は買主に対して，債務者の資力に関しては，当然には責任を負わない（§569）。なぜなら，債務者に資力があるか否かは債権の権利の瑕疵ではないからである。したがって，本肢は誤りである。
　ただし，債権の売主が時期を定めずに債務者の資力を担保する特約をした場合には，売買契約の当時における債務者の資力を担保したものと推定される（§569 �T）。

(5947B) 《将来債権》
※←　（民法条）。すでに債権発生の原因が確定し，その発生を確実に予測しうるものであるならば，将来発生する債権の譲渡は可能である（判例一最判昭53.12.15)。たとえば，将来の賃料債権や将来の請負代金債権などである。

(5947C) 《譲渡禁止特約》
※←　（民法条）。当事者が譲渡禁止の特約をした場合には，債権の譲渡は制限されるが（§466 �U本文), 466条２項は，債権の任意の移転の場合に限って適用され，差押え・転付命令などの強制移転の場合には適用されない（判例一最判昭45. 4 .10 ・ 通説）。≒したがって，差押債権者はたとえ悪意であっても，譲渡禁止特約付債権を差し押さえることができ，転付命令によって有効に取得することができる。なぜなら，このように解しないと，私人が特約によって勝手に債権から強制執行の客体となる性質を制限することができることになってしまい，妥当でないからである。

(5947D) 《債務者の承諾》
※←　（民法条）。指名債権の譲渡がなされたことを債務者に対抗するためには，譲渡人の債務者への通知または債務者の承諾が必要である（§467 �T）。この債務者の承諾の相手方は，譲渡人，譲受人のいずれでもよい（判例・通説）。なぜなら,･467条１項の趣旨は債務者を二重弁済の危険から保護しようとしたことにあり，そうだとすれば，債務者が債権譲渡の事実を認識さえしていれば，いずれに対して承諾しても債務者の保護には問題がないからである。

(5947E) 《譲渡禁止特約》
※←　（民法条）。債権譲渡禁止特約に違反して債権譲渡がなされた場合でも，譲受人が債権の譲受時に債権譲渡禁止特約の存在について「善意」であれば，譲受人は有効に当該債権を取得することができる（§466�U）。この「善意」とは，善意・無重過失を意味する（判例・通説）。なぜなら，一方で債権は自由に譲渡できるのが原則であるから軽過失しかない者が債権を取得できないのは酷であるし，他方で譲受人に重過失がある場合には譲渡禁止特約による債務者の利益を優先することが妥当だからである。したがって，譲渡禁止特約付債権の譲受人が重大な過失によってその特約を知らなかった（善意重過失）場合には,債権を取得できず，債務者はその弁済を拒むごとができる。