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(5908A) 《特別損害》
※←　（民法条）。金銭債務の債務不履行（履行遅滞）における損害賠償額は，原則として法定利率（年５分　§404)による（§419 1本文）。ただし，これより高い約定利率が定められている場合には約定利率による（§419 �T但書）。債権者はこの金額に相当する損害が発生したことを証明する必要はなく，債務者はたとえ不可抗力によって遅滞したとしても債務不履行責任を免れない（§419�V）。そして，仮に現実に生じた損害が法定利率（例外的に約定利率）によって計算した金額と異なることが証明されても，増減はされない（ただし，法律に別段の定めがある場合一ｅｘ.§647,§669 −, 当事者間で損害賠償額の予定がある場合（§420)には，それに従う）。したがって，いくら債務者に予見可能性がある場合でも，特別損害について賠償請求することはできない。

(5908B) 《口頭の提供》
※←　（民法条）。たとえ債権者があらかじめ受領を拒絶している場合であっても，債権者の翻意を促すために，債務者は口頭の提供をしなければならない（§493但書）。しかし，債権者の受領拒絶の意思が明白で翻意の見込みがないような場合には，口頭の提供も不要である（債務者は債務不履行責任を負わないー§492参照）（判例・通説）。もっとも，この考え方は債務者が口頭の提供をすることが可能なことを前提としているので，経済状態が不良なために債務者が口頭の提供すらできないような場合には，たとえ債権者の受領拒絶の意思が明白であっても,債務者は債務不履行責任を免れることはできない（判例）。したがって,本肢のように，貸金債務の弁済のための資金を準備することができない債務者は，たとえ債権者の受領拒絶の意思が明白である場合でも，履行遅滞の責任を負う。

(5908C) 《債権譲渡》
※←　（民法条）。通知をすれば債権譲渡を債務者に対抗できる（§467 �T）。したがって，債権者は譲受人ということになるから，債務者は債権者の現在の住所，すなわち現在の債権者である譲受人の住所で弁済すべきことになる（§484)。なお，本肢のような場合に，債務者が余計に弁済の費用を要したときには，その増加額は債権者が負担しなければならない（§485但書）。

(5908D) 《受取証書》
※←　（民法条）。弁済者は弁済受領者に対して，受取証書の交付を請求できる（§486)。この受取証書交付請求権は，代物弁済をする場合や一部弁済の場合（本肢の場合）にも認められる。そして，弁済と受取証書の交付は，弁済者の二重弁済の危険の回避のため，同時履行の関係に立つ（§533　　判例・通説）。したがって，弁済者は受取証書と引換えでなければ弁済しない旨を　主張できる。

(5908E) 《不可抗力》
※←　（民法419条3項）。
※←　金銭債務の債務不履行（履行遅滞）においては，債務者の帰責事由は要件とはならず，債務者はたとえ不可抗力によって遅滞したとしても，債務不履行責任を免れない（§419�V）。　金銭債務の特殊性（万能的作用，極度の融通性・普遍性）からくる特則の１つである。