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(5974A) 《未成年者の法定代理人》
※←　（民法条）。未成年者の取引の相手方は、１ヵ月以上の期間を定めて，未成年者の法定代理人に対し追認するのか取り消すのかを催告することができ，回答がない場合には，追認したものとみなされる（§20 �U）。したがって，もはや未成年を理由に取り消されることはなくなる。

(5974B) 《無権代理》
※←　（民法条）。無権代理人の取引の相手方は，本人に対し相当の期間を定めてその期間内に追認するかどうかを確答すべき旨を催告することができ,犬もしその期間内に確答がない場合には，追認を拒絶したものとみなされる（§114)。したがって，この場合には，無権代理行為の効果は本人に帰属しないことになるから（§113 1），相手方は本人に対し契約の履行を請求できない。

(5974C) 《解除権の消滅》
※←　（民法条）。解除権の行使について期間の定めがない場合には，相手方は解除権者に対して相当の期間を定めてその期間内に解除するかどうかを確答すべき旨を催告することができ，もしその期間内に解除の通知を受けないときには，解除権は消滅する（§547)。 547条は法律関係の早期安定を図る趣旨に基づく。しかし, 547条の効果は解除権の消滅だけであって，契約関係はそのまま存続するのだから，解除権者は債務不履行に基づく損害賠償請求権を失わない。

(5974D) 《予約完結権》
※←　（民法条）。売買の一方の予約において，予約完結権の行使期間を定めなかった場合には，相手方は相当の期間を定めてその期間内に予約を完結するかどうかを確答すべき旨を催告することができ，もし予約権者がその期間内に確答をしないときには，予約権者は予約完結権を失う（§556 �U）。この場合,売買契約は成立しないから,予約者は売買契約の履行を請求できない。

(5974E) 《遺贈の承認》
※←　（民法条）。遺贈義務者（遺贈を実行する義務を負う者で，通常は相続人）は，相当の期間を定めてその期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨を受遺者に催告することができ，もし受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しない場合には，遺贈を承認したものとみなされる（§987)。