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(5841A) 《法人格を有しない場合》
※←　（民法条）。団体が法人でない場合（法人格を有しない場合），たとえその団体が実質的には社団としての実体を備えている権利能力のない社団であっても，団体名義の登記はもちろん，社団代表者の肩書を付した登記をすることも許されず，代表者が構成員全員からの受託者としての地位において個人名義で登記するか,社団構成員全員の共有名義で登記するほかない（判例・登記実務)。

(5841B) 《法人格を有する場合》
※←　（民法条）。団体が法人である場合(法人格を有する場合)，その団体そのものが，団体を構成している自然人とは別個に,権利･義務の統一的な帰属点としての資格(権利能力)を有する。したがって，法人の財産は個々の構成員の財産からは独立したものであるから，法人の財産を構成員個人の債務の責任財産とすることはできない。よって，Ａら個人の債務について団体の財産が責任財産となることはない。

(5841C) 《権利能力のない社団》
※←　（民法条）。団体が法人格を有していない以上，団体の財産は総構成員の共同所有と解さざるをえない。しかし，その団体が実質的には社団としての実体を備えている権利能力のない社団の場合，その財産・債務の帰属は，共同所有者の持分が潜在的にも存しない｢総有｣であり，構成員の財産からは一応独立したものとみなされる(最判昭32.11.14)。したがって，権利能力のない社団の場合には，Ａら個人の債務について団体の財産が責任財産とはならない。これに対して，組合型の団体の場合には，団体の財産は各構成員の合有に属し，構成員の債権者は構成員の脱退の際に認められる持分の払戻請求権に強制執行できるから，この限度で，団体の財産も構成員の責任財産となる。

(5841D) 《持分会社》
※←　（民法条）。団体が法燹を有する場合でも，合名会社・合資会社などでは，団体の債務について構成員個人も責任句負う（会社§580)。

(5841E) 《権利能力のない社団》
※←　（民法条）。権利能力のない社団の場合には,債務は総構成員に総有的に帰属する。したがって，団体の債務については団体の財産だけがその引当となり，構成員は個人的には何ら責任を負わないと解されている(最判昭48.10. 9)。もっとも，権利能力のない社団といってもその実体は種々のものがあり，構成員個人が責任を負う場合もあるとする考え方も有力ではある。