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(5714A) 《他人物賃貸借》
※←　（民法条）。ＡはＢに対して甲土地を賃貸する契約を締結しているのであるから（�A），ＡはＢに対して賃料請求権を有する（§601)。このことは，Ａが土地を所有しているか否かによって影響を受けない（§559,§560　他人物賃貸借も債権契約としては有効）。　なお，�Cの事実は，Ｂの同時履行の抗弁権（引渡しにより使用収益させるまでは，賃料を支払わないー§533)を排除することに意味があるだけである。

(5714B) 《不法占拠者》
※←　（民法条）。Ａは甲土地を所有し（�@），権原もないのに（�@�D以外の事実は存在しない）Ｂは甲土地の上に乙建物を新築して甲土地を占有しているのであるから（�D），ＡはＢに対して，甲土地の所有権に基づく，建物収去土地明渡請求権を有する。

(5714C) 《》
※←　（民法条）。Ｂは,自己の所有する乙建物の保存登記をした後,それをＣに賃貸し引き渡した（�D�E�F�G）。その後，ＢはＤに乙建物を売り渡し，Ｄは建物所有権の登記を備えた（�H�I）。この場合，賃借人Ｃは建物賃借権について対抗要件を備えているから（借地借家§31 I -引渡し），ＢからＤへの建物所有権の移転に伴い当然に賃貸人の地位もＢからＤに移転する（判例）。なお，その際賃借人Ｃの承諾は不要である。そして，建物の新賃貸人が賃借人に対して，賃料請求など賃貸人の地位に基づく請求をするためには，新賃貸人が建物所有権の登記を備えることが必要であるが（判例），Ｄは建物所有権の登記を備えているから，賃借人Ｃに対して賃料を請求することができる。

(5714D) 《建物買取請求》
※←　（民法条）。借地借家法14条は，借地権者が権原によって賃借権の目的である土地に付属させた建物を第三者が取得した場合において，借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは，第三者は借地権設定者に対して建物買取請求権を行使することができると規定している。しかし，借地借家法の適用があるためには，建物所有を目的とする土地賃借権でなければならない（借地借家§２�@）。しかし，本肢ではこの事情（�B）はない。したがって，Ｄが乙建物の所有権を取得し（借地上の建物の譲渡は土地賃借権の「譲渡」を伴う一判例），借地権設定者ＡがＢからＤへの土地賃借権の譲渡を承諾しない場合に該当しても，ＤはＡに対して建物買取請求権を行使することはできない。