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*抵当権も目的物（抵当不動産十付加一体物）を支配する物権であるから,それが侵害される場合には，他の物権と同様に，物権的請求権が認められる。しかし，抵当権は非占有担保であり，あくまで抵当目的物の交換価値を把握（支配）する点にその特質がある。したがって，抵当権に基づく物権的請求権には他の物権とは異なる特殊性がある。
　抵当権は非占有担保であり，抵当目的物の使用･収益は抵当権設定者に委ねられている。したがって，抵当目的物が通常の使用収益の範囲内で利用されている限り，付加一体物を分離しまたは第三者に用益させたとしても，抵当権侵害にはならない。抵当権侵害の問題が発生するのは，抵当権設定者あるいは第三者が抵当目的物の通常の使用収益の範囲を逸脱して付加一体物を分離するなどした場合である。*

(5729A) 《山林の伐採》
※←　（民法条）。抵当山林上の立木は，通常は地盤と並んであるいはそれ以上に重要な抵当権の目的物であることから，設定者の利用行為として許されるのは輪伐や第三者に土地を用益させることなどに限られ，立木の伐採は通常は抵当目的物の通常の使用収益の範囲を逸脱した場合として，抵当権侵害の問題となる。
　　　　　　ただ，この場合に，抵当権に基づく物権的請求権が認められるための要件として，その抵当権侵害により�@抵当目的物の交換価ｲ直が減少することが必要であることは当然であるとしても，�Aその結果，抵当目的物の交換価ｲ直が被担保債権額を下回ることまで必要かが問題となる。かつての通説は�Aの要件も必要であるとしていたが，抵当権の不可分性から（§372,§296),不要と解すべきであろう（最近の多数説）。
　　　　　したがって，通常の場合，抵当権者は抵当権設定者に対して，抵当権に基づく物権的請求権として，伐採の禁止を請求できる。

(5729B) 《残存価額》
※←　（民法条）。抵当権者は抵当権が侵害された場合には，不法行為に基づいて損害賠償を請求することができる（§709)。この場合に，不法行為に基づく損害賠償請求権が認められるための要件として，その抵当権侵害により�@抵当目的物の交換価値が減少することが必要であることは当然であるとしても，�Aその結果，抵当目的物の交換価値が被担保債権額を下回ることまで必要かが問題となる。　
　抵当権に基づく物権的請求権の場合と違って，不法行為に基づく損害賠償を請求するためには，減少した交換価値が被担保債権額を下回る必要がある（判例・通説）。なぜなら，たとえ抵当権侵害があったとしても，残存する交換価値がなお被担保債権額を上回る場合には，それをもって抵当権者が充分な弁済を受けられる以上，抵当権者に「損害」が発生したとはいえないからである。

(5729C) 《建物の建築》
※←　（民法条）。抵当権は目的物の有する交換価値を把握する権利であり，目的物の使用収益は抵当権設定者に委ねられている。したがって，抵当目的物が通常の使用収益の範囲内で利用されている限り，抵当権侵害にはならない。そして，抵当権設定者が抵当地上に建物を建築することは土地の通常の使用収益の範囲内での利用であるから,抵当権侵害にはならない。よって，抵当権者はその建築の禁止を請求できない。

(5729D) 《先順位の抹消請求》
※←　（民法条）。抵当権も物権であるから,｡抵当権の存在ないし行使に障害となるものに対しては，妨害排除請求権が認められる。後順位抵当権者にとって，消滅した先順位抵当権の無効な登記は，抵当権の実行に際して障害となるものであるから，その抹消を請求できる（判例・通説）。

(5729E) 《賃借権の抹消》
※←　（民法条）。602条に定める期間を超える長期賃貸借はまったく保護されないから（判例），たとえ賃借権の登記をしたとしても抵当権者に対しては対抗できない。しかし，仮に競売が行われずに抵当権が消滅してしまえば，賃借権は何の問題もなくそのまま効力をもつのであるから，競売が行われていない段階で，抵当権者に抵当権に基づく物権的妨害排除請求権として，長期賃貸借の賃借権登記の抹消を認める必要はない。したがって，抵当権者は長期賃貸借の賃借権登記の抹消を請求できない。