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(5602A) 《組合財産》
※←　（民法条）。組合財産に属する債権も，総組合員の「共有」（合有一通説）に属するが（§668),組合財産は組合の共同目的により拘束されるものである。したがって，組合員は，組合財産に属する債権について持分を有しているとしても，その持分を処分した場合，その処分は組合および組合と取引した第三者に対抗することはできない（§676 �T）。よって，組合員は，各自，その持分に応じて組合財産に属する債権を行使することはできない。

(5602B) 《弁済の責任》
※←　（民法条）。組合員は組合の債務について，分割（§674参照）・無限の第一次的な直接責任としての個人責任を負う（§675参照）．直接責任を負う根拠として，会社法580条１項のような規定がないことも挙げられている．したがって，組合財産をもって組合債務を弁済することができない場合でなくとも，組合員は組合の債権者に対して弁済の責任を負う。

(5602C) 《相殺》
※←　（民法条）。組合員は組合の債務について，分割・無限の第一次的な直接責任としての個人責任を負うのであるから，この組合の債権者に対して負う義務とこれに対して有する自己の債権とを相殺することができる（§505)。なお，組合の債務者は組合に対する債務と組合員に対する債権とをもって相殺することはできない（§677) 。組合財産を組合の共同目的のために拘束する趣旨である。

(5602D) 《脱退後》
※←　（民法条）。組合を脱退した組合員は，脱退後に組合が負担した債務については，その債務の債権者である組合債権者の知・不知を問わず，責任を負わない。

(5602E) 《加入前》
※←　（民法条）。新たに組合に加入した者は，加入前に組合が負担した債務については，個人財産による弁済の責任を負わない。