甲が乙に対して有する貸金債権を丙に譲渡した場合

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(5623A) 《債務者の承認》
※←　（民法条）。指名債権の譲渡がなされたことを債務者に対抗するためには，譲渡人の債務者への通知または債務者の承諾が必要であるが（§467 1），これは対抗要件であるから，債務者の方から債権譲渡があったことを認めてもよい。したがって，債務者がその譲受人を債権者として認めて弁済すれば，債権は消滅する。よって，丙から確定日付のある譲渡の通知を受けていなくても（単なる通知さえ受けていなくても），乙が丙を債権の譲受人と認めて貸金債権の弁済をすれば，その債権は消滅する。その後，甲の債権者丁がその貸金債権を差し押さえても，すでに消滅した債権に対するものであるから，無効である。したがって，乙は，差押債権者丁の取立てに応じて債務の支払いをする必要はない。

(5623B) 《主債務者への通知》
※←　（民法条）。指名債権の譲渡がなされたことを債務者に対抗するためには，譲渡人の債務者への通知または債務者の承諾が必要である（§467 T）。そして，その債務に保証人がいる場合には，主債務者に対して通知すれば,保証人にもその通知の効力は及ぶ（保証債務の付従性から）。したがって，譲渡人甲が，譲渡の通知を主債務者乙に対してすれば，債権の譲受人丙は，保証人戊に対してもその債権譲渡を対抗できる。よって，丙は戊に対して，債権に随伴する保証債務の履行を請求することができる。

(5623C) 《譲渡禁止の特約》
※←　（民法条）。債権譲渡は原則として自由であるが，当事者が譲渡禁止の特約をした場合には，債権の譲渡は制限される（§466 �U本文）。ただし，債権譲渡禁止特約に違反して債権譲渡がなされた場合でも，譲受人が債権の譲受時に債権譲渡禁止特約の存在について善意（善意・無重過失　判例・通説）であれば，譲受人は有効に当該債権を取得することができる（§466 �U但書）。債権の譲受人丙は，債権の譲受け当時，譲渡禁止特約の存在につき善意であるから，債務者乙は譲渡禁止特約をもって対抗できず，丙は有効に当該債権を取得することができる。

(5623D) 《相殺》
※←　（民法条）。「債権譲渡と相殺」の問題である。債務者は債権譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた抗弁事由を，原則として譲受人にも対抗することができる（§468 �U）。この468条２項に関連して，判例は，債務者が債権譲渡の通知前に譲渡人に対して反対債権を取得してざえいれば，反対債権（自働債権）・譲渡債権（受働債権）の弁済期が通知時に到来していたか否かを問わず，また，いずれの債権の弁済期が先に到来する予定であったかを問わず，債務者は相殺適状に達した後は相殺することができるとする（無制限説）。　そうすると,債務者乙は債権譲渡の通知を受ける前から，甲に対して報酬債権（反対債権）を有しているから，これを自働債権として貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示を丙に対してすることにより，債務を免れることができる。