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(5608A) 《定款変更》
※←　（民法条）。本肢での問題は，定款作成時の当事者意思にどれはどの法的拘束力を認めるのが妥当かにある。通説は，社団法人の定款変更が可能なのは，自主的な人的結合体である社団の本質であるとし，絶対に変更しえないという意味の条項の効力を認めない。しかし，定款変更をなしえない旨の定めは，容易に定款変更をなしえなぐする意思とみて，総社員の同意があってはじめて変更しうるものと解し，その限りでの拘束力は認めている。とはいえ，定款の文字どおりの拘束力は認めていないのだから，本肢は正しい。　

(5608B) 《理事会の決議》
※←　（民法条）。定款の変更は，社団法人の本質上，総会の専権であり，38条の「別段の定め」も，表決数のみに関する。したがって，拘束力はない。

(5608C) 《代表権》
※←　（民法条）。理事は数人いても，各々単独代表権を有するのを原則とする（§53) 。したがって，一部の者，たとえば理事長にのみ代表権を与えても，内部的には有効であるが，それをもって善意の第三者に対抗することはできない（§54，大決昭9. 2. 2)。

(5608D) 《社員総会の招集》
※←　（民法条）。社員総会には，通常総会と臨時総会とがあるが，社員による招集が問題になるのは，臨時総会のみであるから，本肢も，臨時総会の招集要件に関するものとして考えるべきである。臨時総会の招集については，61条２項により，定款による定数の増減の変更を認めている。　しかし，事実上行使不能の状態になるような数にまで増やすことは，総会招集権の否定につながるので許されない。定数を総社員の過半数としても，事実上行使不能とまではいえず，このような定款の定めも拘束力をもつと考えられる。

(5608E) 《解散》
※←　（民法条）。社団法人の解散は総会の専権事項であって（§68n�@），定款で理事会の決議を解散事由とすることはできない。したがって，本肢の定款の定めに拘束力は認められない。