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(5586A) 《譲受債権》
※←　（民法条）。債権者取消権では,被保全債権は債務者の詐害行為の前に成立していることが必要である。したがって，詐害行為前に成立した債権を詐害行為後に譲り受けた者も債権者取消権を行使することができる（判例・通説）。

(5586B) 《弁済期未到来》
※←　（民法条）。債権者取消権の行使のためには，被保全債権の弁済期が到来している必要はない（判例・通説）。なぜなら，債権者代位権の場合と違って（§423 11参照），債権者取消権の行使は裁判上の行使に限られているから（§424 1），債権者による濫用のおそれがないからである。したがって，弁済期未到来の債権であっても，その債権者は債権者取消権を行使することができる。

(5586C) 《物的担保》
※←　（民法条）。債権者取消権を行使するためには，債務者が債権者を「害する」法律行為（詐害行為）をしたことが必要である。この債権者を「害する↓法律行為をしたこととは，詐害行為により債務者の総財産が減少して（総）債権者の債権を満足させるに足りなくなること，すなわち債務者が無資力となることを意味する。もっとも，詐害行為取消権を行使する債権者は，最終的には自己の特定の債権を保全するために取消権を行使するものである（債権者取消権は，取消権を行使する債権者の債権の保全を目的とする制度でもある）。そして，債務者所有の不動産土の抵当権により充分に担保されている債権の債権者は，その抵当権により債権の完全な満足を得ることができるから，その債権者は害されない。よって，かかる債権者は詐害行為取消権を行使することができない。また，この場合にも債権者取消権を行使することができるとすると債務者の財産管理に対する不当な干渉となるので，取消権行使を認めるべきではない。なお，抵当権からの債権回収で不足する場合には，債権者取消権を行使することができる。

(5586D) 《連帯保証》
※←　（民法条）。債権者取消権は債務者の責任財産を保全するための制度であるから，債務者の一般財産で債権者の債権を満足させることができないならば，たとえ充分な資力を有する第三者が連帯保証をしていても，債権者は債権者取消権を行使することができる。この意味で，充分な資力を有する第三者が連帯保証していることは，詐害行為の判断とは関係がない。これに対して，債務者所有の不動産上の抵当権により充分に担保されている債権の場合は，その不動産が債務者の一般財産を構成し詐害行為の判断と関係するので，区別する必要がある。

(5586E) 《差押債権》
※←　（民法条）。差押えを受けている債権の債権者も債権者取消権を行使することができる。なぜなら，差押債権者にとっては，差押えを受けている債権の債権者が債権者取消権を行使することで利益を受ける（債権の保全に役立つ）だけで何ら不利益はないからである。