民法

◎

　次に掲げる請求のうち許されないものはどれか。

１

　賭博による債務を担保するための抵当権設定の登記の抹消の請求。

２

　取得時効の完成により不動産の所有権を失った者のこれを得た者に対するその価格相当額の利得返還の請求。

３

　債務者以外の第三者が所有する動産について，質権がないのに質権の実行としてされた競売で善意無過失の競落人が競落した場合に競売代金の交付を受けた債権者に対してその第三者がするその金銭の返還の請求。

４

　誘拐犯人から被誘拐者を解放する条件として金銭の支払いを請求された資産家が，やむをえず支払った金銭の支払いの請求。

５

　抵当権がないのに抵当権の実行としてされた競売で，不動産を競落した者に対する所有者からの競落を原因とする所有権取得の登記の抹消の請求。

　正　解　　　２

◎	次に掲げる請求のうち許されないものはどれか。 (5553) 【請求権】 **
１	賭博による債務を担保するための抵当権設定の登記の抹消の請求。許される。 (5553A) 《抵当権の抹消》　賭博による債務を担保するための抵当権設定の登記の抹消の請求は許される。 (5553A) 《抵当権の抹消》 ※←　（民法条）。抵当権設定の登記が708条の「給付」に該るかという問題である。判例は否定する。したがって, 708条の適用なく登記抹消請求をなしうる（被担保債権が無効）。
２	取得時効の完成により不動産の所有権を失った者のこれを得た者に対するその価格相当額の利得返還の請求。許されない。 (5553B) 《取得時効》　取得時効の完成により不動産の所有権を失った者が、これを得た者に対するその価格相当額の利得返還の請求は許されない。 (5553B) 《取得時効》 ※←　（民法条）。703条の「法律上の原因」に時効取得が入るか否かの問題。取得時効は直接法律の規定によって利得を生ずる一場合であるが，法律上の原因となると解されている。時効制度の目的からしてその取得は究極的なものである必要があるからである。直接法律の規定により利得が生ずる場合でも，必ずしも「法律上の原因」があるといえない場合があることに注意すべきである。
３	債務者以外の第三者が所有する動産について，質権がないのに質権の実行としてされた競売で善意無過失の競落人が競落した場合に競売代金の交付を受けた債権者に対してその第三者がするその金銭の返還の請求。許される。 (5553C) 《不当利得》　債務者以外の第三者が所有する動産について，質権がないのに質権の実行としてされた競売で善意無過失の競落人が競落した場合に競売代金の交付を受けた債権者に対してその第三者がするその金銭の返還の請求は許される。 (5553C) 《不当利得》 ※←　（民法条）。動産の強制競売についても即時取得の適用はあり，所有者たりし第三者に損失がある。そして，債権者は法律上の原既なくして（質権自体存在しない）利得を得たといえるから，不当利得（§703)が成立する。したがって，債権者に対し金銭返還請求をなしうる。
４	誘拐犯人から被誘拐者を解放する条件として金銭の支払いを請求された資産家が，やむをえず支払った金銭の支払いの請求。許される。 (5553D) 《不法原因給付》　誘拐犯人から被誘拐者を解放する条件として金銭の支払いを請求された資産家が，やむをえず支払った金銭の支払いの請求は許される。 (5553D) 《不法原因給付》 ※←　（民法条）。本肢における金銭支払いは公序良俗に反する原因に基づくから不法原因給付と一応いえるが,不法原因が受益者たる誘拐犯人のみになるから,返還請求を為しうる（§708但書）。
５	抵当権がないのに抵当権の実行としてされた競売で，不動産を競落した者に対する所有者からの競落を原因とする所有権取得の登記の抹消の請求。許される。 (5553E) 《競売手続》　抵当権がないのに抵当権の実行としてされた競売で，不動産を競落した者に対する所有者からの競落を原因とする所有権取得の登記の抹消の請求は許される。 (5553E) 《競売手続》 ※←　（民法条）。抵当権がない以上，競売手続が適法でも所有権は移転しえない。したがって，所有者は所有権に基づいて登記抹消請求を競落人に対してなしうる。ただし，94条２項類推の余地があろう。
	正　解　　　２