甲と乙は昭和55年2月1日，商品の売買契約を締結し，甲は同年3月1日に商品を引渡し，乙は同年4月1日に代金を支払うことを約束した。

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（1）〜（3）は法定解除権発生の有無が問題であるから,解除権発生の要件を吟味していけばよい（履行遅滞の場合である）。　
　解除権発生の要件は，
　　�@　債務者の責めに帰すべき事由による履行遅滞のあること。分説すれば，
　　　　（イ）履行の可能なこと　
　　　　（口）履行期の徒過
　　　　（八）債務者の責めに帰すべき事由のあること，
　　　　（二）履行しないことが違法なこと。本間では（二）が問題の焦点である。
　　�A　相当の期間を定めた催告
　　　　（1）〜（3）いずれも10日の期間をおいて催告したものとみてよいから問題ない。
　　�B　催告期間内に履行されなかったことノ問題ない。
　履行匸ないことが違法であるということ（�@（二））は，債務者に留置権や同時履行の抗弁権等の，履行しないことを正当ならしめる事由のないことを意味する。そこで，本間では結局同時履行の抗弁権の有無が問題となる。

(5511A) 《甲の不履行》
※←　（民法条）。乙の代金支払債務の弁済期は４月１日であり，３月15日〜25日には弁済期は到来していないから甲に同時履行の抗弁権はなく，したがって，乙は自己の債務を提供して甲の抗弁権を消滅させる必要は生ぜず，甲の不履行は違法である。そして，他の要件はすべて充たされるから乙に解除権は発生し，乙の解除は有効である（§533参照）。

(5511B) 《甲の抗弁権》
※←　（民法条）。甲乙双方とも履行期を徒過しているのであるが，ここでの問題は，先履行義務を負う甲が履行しないでいる間に相手方乙の債務の履行期が到来した場合に，甲は同時履行の抗弁権を主張しうるかという点である。肯定するのが通説である。したがって，乙は自己の代金債務の提供をして甲の抗弁権を消滅せしめないと甲の不履行は違法とならず，乙に解除権は発生しない。よって乙の解除は無効である。

(5511C) 《乙の抗弁権》
※←　（民法条）。本肢では甲の解除権発生の有無，したがって，逆に乙の代金債務不履行の違法性すなわち乙の同時履行の抗弁権の有無が問題となる。甲は一旦自己の債務を提供している。この程度の提供で乙の抗弁権を消滅せしめうるか。履行の請求と異なり，消極的な解除に関する限りこの程度で足りること通説・判例である。したがって，甲に解除権は発生し，その解除は有効である。

(5511D) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条）。甲はその債務の給付を終えているから乙に同時履行の抗弁権は存しない。したがって，甲の自働債権に抗弁権の付着はなく，相殺は許される。