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(5568A) 《破産手続開始の決定》
※←　債権者がする破産宣告の申立て（破§132)は，債権の消滅時効の中断事由である裁判上の請求（§149,§147�@）に当たる（最判昭35.12.27)。（民法条）。

(5568B) 《手形債権》
※←　催告とは，債務者に対して債務の履行を請求することである。手形の呈示を伴わない手形債務の履行の請求でも，暫定的な時効中断事由である催告（§153)の効力がある（最判昭38. 1.30)。（民法条）。

(5568C) 《詐害行為取消の訴》
※←　債権者が受益者を被告としてなした詐害行為取消しの訴えの提起は，これによって保全される債権者の債務者に対する債権の消滅時効を中断しない（最判昭37.10.12)。判例は，基本的に，訴えが時効中断の効力を生じるのは，その訴えの訴訟物となる権利に限ると考えている（民事訴訟法における訴訟物論参照）。（民法条）。

(5568D) 《被担保債権の存在》
※←　抵当権設定登記の抹消請求訴訟において，債権者が被担保債権の存在を主張して請求棄却の判決を求めたときは，被担保債権は訴訟物とはなっていないが，その主張は裁判上の請求に準じるものとして時効中断の効力を生じる（最判昭44.11.27)。この点から，判例は，当該権利が訴訟物となっていない場合でも裁判上の請求と同様に扱うことがあることから，裁判上の請求といえるためには，一定の形式を備えた権利主張であれば足りるとする説（権利主張説）の方が判例の立場をよく説明できるともいわれている。（民法条）。

(5568E) 《債権の一部》
※←　１個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求めるいわゆる明示的一部請求の場合には，訴え提起による消滅時効の中断の効力はその一部についてのみ生じ,残部には生じない（最判昭34. 2.20)。なぜなら，訴えが時効中断の効力を生じるのはその訴えの訴訟物となる権利に限られ，明示的一部請求の訴訟物はその債権の一部だからである。（民法条）。