離島にあるＡ小学校は，昭和54年10月25日，東京の教材会社Ｂ社に対し同年11月3日開催の文化祭で使用する理科用教材○○（不特定物）を購入したいので，遅くとも文化祭の前日には到着するように送ってほしい旨の手紙を出した。Ｂ社はこれを受け取ったが返信することなくただちに教材発送の準備を整え，同年10月30日，東京港出港の貨物船に積み込んだ。同船は同年11月1日に前記離島に到着する予定であったが，途中，不可抗力によって生じた事故により同年11月2日に同島に到着した。同日，教材がＡ校に届いたので，梱包をといたところ，教材は前記事故により損壊しており，とうてい使用できる状態ではなかった。

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(5505A) 《契約の成立》
※←　（民法条）。契約は成立している。
契約は,申込み（意思表示）と承諾（意思表示）の合致により成立するのが原則である。しかし，申込者の意思表示または取引上の慣習により，承諾の通知を必要としない場合においては，承諾の意思表示と認められる事実（意思実現）があった時に，契約は成立する（§526 　意思実現による契約の成立）。
　　　　　　本問では，Ａの教材購入の申込みに対して，Ｂは返信することなく教材を発送している。そこで，これを承諾の意思表示と認められる事実（意思実現）とみることもできるが，Ｂは承諾の意思表示に代えてＡに対して教材を発送しているのであるから，Ｂの黙示の承諾があると解する方が妥当である。したがって，Ｂの発送により契約は成立している（§526�T）。

(5505B) 《》
※←　（民法条）。特定が生じていない。
本問ＡＢ間の売買は，理科用教材という不特定物の売買であり，持参債務の合意（§484参照　持参債務の原則−もっとも，本問では持参債務の合意があるから問題にする必要はないが）がある。この場合に，かつ，当事者間に特定に関する特約がないとき，いつ特定（種類債権の特定）が生じるかは「債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了」（§401 �U)したかどうかで決せられるが，持参債務の場合には債務者が債権者の住所において現実の提供をしたときに特定が生じると解されている（判例　通説）。
　　　　　　しかし，債務者Ｂは損壊した教材（瑕疵ある物）をＡに提供しており，債務の本旨に従った現実の提供（§493本文）とはならないから，特定は生じていないことになる（「不特定物売買において債務者が瑕疵ある物を提供した場合でも特定は生じるか」という問題　通説は否定）。したがって，「Ｂ社が東京港から発送した時点において，売買の目的物である教材は特定している上というのは，誤り。

(5505C) 《》
※←　（民法条）。教材は特定しない。
（2）で述べたように,ＡＢ間の売買の目的物である教材は特定していない。したがって「売買の目的物である教材は，Ａ小学校に到着したときに特定した」というのは，誤り。

(5505D) 《債務者主義》
※←　（民法536条1項）。
（2）で述べたように，ＡＢ間の売買の目的物である教材は特定していないから，Ｂは依然として調達義務から解放されず，なお改めて完全な教材を給付する義務（完全履行義務）があるのが原則である。しかし，Ａは教材を11月３日の文化祭で使用する目的で購入する旨をＢに伝えているから，これは相対的定期行為である（相対的定期行為とは，債権者の主観的動機から，一定の日時または期間内に履行されなければ契約目的を達成できないもの（§542)。
　　　　　　しかし，Ｂが離島に所在するＡに文化祭の前日までに完全な教材を送付することはもはや不可能であると思われるから（通常でも２日かかることが問題文から読みとれる，そもそもＢのＡに対する教材引渡債務は社会通念上履行不能となる。そして，この履行不能は不可抗力によって生じた事故によるものであるから（債務者Ｂに帰責事由なし），危険負担の問題と｡なる。そして, (2)で述べたように，特定も生じていないから, 534条２項→534条１項の債権者主義の適用はなく，また，債権者Ａに帰責事由もないから, 536条２項の債権者主義の適用もない。したがって，債務者主義の原則（§536 �T） により，Ａの代金債務は消滅することになる。

(5505E) 《不可抗力》
※←　（民法条）。債務者の帰責性が必要だから、解除できない。Ａが542条の定期行為の場合の無催告解除を根拠として契約を解除するには，一定の日時である11月３日を経過したことについて債務者Ｂに帰責事由があることが必要であるが，不可抗力によるものであるから。債務者Ｂには帰責事由はない。
　　　　　　もっとも, (4)で述べたように，そもそもＢのＡに対する教材引渡債務は，11月２日の時点で，社会通念上履行不能になると考えるべきである。しかし，そう考えたとしても，Ａが543条の履行不能の場合の無催告解除を根拠として契約を解除するにも，履行不能となったことについて債務者Ｂに帰責事由があることが必要であるが，この履行不能は不可抗力によって生じた事故によるものであるから，債務者Ｂには帰責事由はない。　したがって，いずれにしても（可能性としては, 543条の履行不能を根拠とする無催告解除を考えるべきではあるが），ＡはＢとの契約を解除することはできない。