民法第255条は「共有者ノ１人ガソノ持分ヲ放棄シタルトキ又ハ相続人ナクシテ死亡シタルトキハ其持分ハ他ノ共有者ニ帰属ス」と規定しているが，この規定がないと仮定した場合の法律関係についての推論

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(5571A) 《先占》
※←　（民法条）。仮に255条がないとすると，動産の共有者の１人が持分を放棄することにより，その持分については無主物ということになる。そうすると，動産については, 239条１項により，その動産を所有する意思をもって占有すれば，無主物先占が生じることになる。

(5571B) 《無主物》
※←　（民法条）。仮に255条がないとすると，不動産の共有者の１人が持分を放棄することにより，その持分については無主物ということになる。そうすると，不動産については, 239条２項により，国庫に帰属することになる。

(5571C) 《特別縁故者》
※←　（民法条）。仮に255条がないとすると，動産の共有者の１人が相続人なくして死亡した場合，958条の３により，［清算後残存すべき相続財産］の全部または一部を特別縁故者の請求によってその者に分与できることになる。

(5571D) 《》
※←　（民法条）。958条の３は，「清算後残存すべき相続財産」について動産・不動産の限定はしていない。したがって, (3)と同様に考えられる。

(5571E) 《特別縁故者》
※←　（民法条）。255条がないと仮定する以上，この持分が他の共有者に帰属することはありえない。また,特別縁故者への分与の制度は,959条により本来国庫に帰属すべき清算後の財産を，国庫への帰属に先だって特別縁故者に分与するものである。したがって，特別縁故者の分与の請求がない場合には，国庫に帰属するということになろう（国が共有者の１人になる）。こういう国が共有者の１人になるよりは，他の共有者に帰属させる方がよいという立法政策に基づいて255条の規定が設けられたわけである。
　なお, 255条の規定が存在したうえで，共有持分が分与の対象となりうるかについては争いがある。