甲乙丙三人が共同で丁から家屋を買受け，その引渡を求める権利を有する場合に，甲について生じた事由でその効果が乙丙に及ばないもの

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*　甲乙丙３人が丁に対して家屋の引渡しを請求する権利を有しているのだから，性質上の不可分債権を有していることになる。したがって，「各債権者はすべての債権者のために履行を請求し，債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる」（§428)。すべての債権者のために履行を請求するとは，すべての債権者が履行を請求したと同様の効果を生ずる意味であり，すべての債権者のために履行するとは，すべての債権者に履行したのと同様の効果を生じるという意味である。すなわち各債権者は単独で請求し，債務者は各債権者に対して履行しうるものとされる結果，１人の債権者の請求は，全債権者のために効力を生じ，これを理由とする時効中断または履行遅滞などの効果もまた全債権者のために生じるし，１人の債権者への弁済または弁済の提供は全債権者に対して効力を生じ，これを理由とする債権の消滅または受領遅滞などの効果もまた全債権者について生ずることになる。また家屋が債務者の責めに帰すべき事由によって焼失して，填補賠償義務となれば目的たる不可分給付が可分給付に変じ不可分債権は当然に分割債権となる（§431)。以上により, (1) (3)（4）は履行に関するもので正しく, (2)は分割債権であるから甲に全額支払っても乙・丙への３分の１ずつの債務（§427)は消滅しないのだから，誤りとなる。*

(5477A) 《家屋の引渡》
※←　（民法条）。

(5477B) 《分割債権》
※←　（民法条）。

(5477C) 《受領遅滞》
※←　（民法条）。

(5477D) 《引渡し請求》
※←　（民法条）。