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(5360A) 《分離処分》
※←　（民法条）。利息債権には基本権たる利息債権と支分権たる利息債権とがあり，基本権たる利息債権は元本債権と分離して譲渡することはできないが，弁済期に達した各期の利息を目的とする支分権たる利息債権は，一度発生した後においては，独立の存在を有し,｡元本債権と分離して譲渡することができる。したがって，譲渡することはできないとはいいきれず誤り。

(5360B) 《《優先弁済を受けうる範囲》
※←　（民法条）。375条１項は後順位の抵当権者を保護するため，優先弁済を受けうる範囲を定めたもので，後順位抵当権者がない場合には，抵当権者は無制限に利息，遅延損害金の全額の優先弁済を受けることができると解されている。

(5360C) 《利息の元本組入》
※←　（民法条）。重利の特約は利息制限法に反しない限り，有効とされている。合意によって元本に組み入れることもできる。

(5360D) 《弁済充当の順序》
※←　（民法条）。491条１項により正しい。

(5360E) 《不法行為》
※←　（民法条）。不法行為の損害賠償債務は不法行為の時から遅滞となり，遅延利息を付さなければならない（大判明43.10.20)。