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(5231A) 《利息の支払い》
※←　利息の支払いは,元本の存在を前提とするものであり,元本の承認（§147�B）と認められる。（民法条）。

(5231B) 《催告に対する猶予》
※←　債務者が債権の存否につき調査をするため,猶予を求めることは承認とはならない。そして，猶予期間中は，債権者に153条所定の行為をすべきことを期待するのは，猶予を与えた趣旨から考えて無理があり, 153条の６か月の期間は，猶予期間満了のときから起算すべきである。（民法条）。

(5231C) 《履行の催告》
※←　相手方が同時履行の抗弁権を有していて遅滞とならない場合にも，請求の意思さえ現れれば，中断の効力が認められる。（民法条）。

(5231D) 《留置権の抗弁》
※←　判例や近時の有力説によって認められつつある特殊な催告に，「裁判上の催告」と呼ばれるものがある。それは「請求」としての完全な中断効の認められない裁判所における権利者の権利主張に，その主張の継続する間中,寸催告］としての効力を認めようとするものである。訴えの提起や破産宣告の中立後，訴えの却下（請求棄却を含まない）・取下げまたは破産の申立ての取下げがなされたような場合には，もちろん正規の中断事由とはならないが，その権利を行使する意思の表明に，却下または取下げがあるまでの間，催告としての効力を認めようというのである（最判昭45. 9 .10)。最大判昭38.10.30は，物の返還請求を訴えられた者が，その抗弁としてその者に関する立替金債権に基づいて留置権を主張した場合に関し，これは被担保債権（立替金債権）に関する「裁判上の請求」とはいえないが，訴訟係属中催告していたことになるとして，暫定的中断を認めている。（民法条）。