中学生甲は，親権者の同意を得ずに，同級生乙との間で自己所有の時価15万円のカメラの売買契的を締結し即時に引き渡した。乙も親権者の同意を得ていなかった。

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(5118A) 《当事者間》
※←　（民法条）。未成年者が法律行為をなすには法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要であり（§５�T本文）,同意を得ないで単独でした法律行為は取り消すことができる（§５�U）。未成年者甲は，親権者の同意を得ずに，乙との間でかメラの売買契約を締結しているから，甲は甲乙間の売買契約を取り消すことができる。このことは，乙がカメラを第三者に売却しても，影響を受けない。

(5118B) 《双方未成年》
※←　（民法条）。未成年者乙も，親権者の同意を得ずに，甲との間でカメラの売買契約を締結しているから，乙は甲乙間の売買契約を取り消すことができる（§５�T本文・�U）。甲の親権者が甲の行為を追認しても（§122,§124),乙は取り消すことができる。

(5118C) 《催告》
※←　（民法条）。甲の親権者は，親権者の同意を得ずになした未成年者甲の売買契約を取り消すことができる（§５�T本文･�U，§120�T）。このことは,甲が乙の親権者に追認するか否かを催告（§19参照）しても変わりはない。

(5118D) 《未成年者への催告》
※←　（民法条）。制限能力者の取引の相手方は，１ヵ月以上の期間を定めて，追認をするか取り消すかを催告することができる（§20�T）。相手方に催告権を与えて，相手方の不安定な地位を救済する制度である。ただし，未成年者･成年被後見人本人に対する催告は無効である。なぜなら，未成年者・成年被後見人本人は，催告を受領してもそれを理解する能力さえないと考えられるからである（§98の２参照）。したがって，甲の親権者が,未成年者乙に催告をしても，その催告は無効であり，20条所定の効果は生じない。よって，乙の親権者は，親権者の同意を得ずになした未成年者乙の売買契約を取り消すことができる（§５�T本文・�U ，§120�T）。

(5118E) 《追認後》
※←　（民法条）。行為能力の制限を理由とする取消しは, 120条１項に規定された取消権者が追認した場合には，以後，取り消すことができない（§122)。したがって，甲の親権者が甲の行為を追認すれば，取消権を失い，甲自身も取り消すことはできなくなる。