乙は，甲よりその所有家屋を買い受け，移転登記を了した。ところが，その家屋には，既に丙の甲に対する債権を担保するために抵当権が設定され登記がなされていた。

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(5034A) 《有益費》
※←　（民法391条）。抵当不動産の第三取得者の権利(ex.所有権）が抵当権の実行により消滅した場合，この第三取得者が抵当不動産に必要費・有益費を支出していたときには, 196条（占有者の費用償還請求権）の区別に従って，この第三取得者は競売代金から優先してその償還を受けることができる（§391)。この必要費・有益費は，抵当不動産の価値を維持するものであり，一種の共益費と考えることができるからである。したがって，抵当家屋の第三取得者乙が抵当家屋に有益費を出していた場合，その価格の増加が現存する限り，抵当権実行者丙の選択に従い，その費やした金額または増加額を競売代金から優先して償還を受けることができる（§391,§196 �U本文）。

(5034B) 《代価弁済》
※←　（民法377条）。代価弁済とは，抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じて抵当権者にその代価を弁済すれば，抵当権はその第三者のために消滅する制度である（§378)。第三者が所有権を買い受けてその代価を弁済すると抵当権は消滅し，仮に代価が抵当債権額に満たない場合でも，抵当権は消滅しその差額は無担保債権となる。　したがって,乙が代価弁済した場合には,その弁済金額が被担保債権額に満たないときでも，抵当権は消滅し，丙は残額について抵当権を実行できない。

(5034C) 《通知義務》
※←　（民法381条）。平成15年改正前の旧法（旧§381以下）では，抵当権者は抵当権を実行しようとする場合にあらかじめ第三取得者にその旨を通知すべきものとされていた。しかし，これによって，そろそろ抵当権を実行するぞということをあらかじめ通知してしまう結果となり，競売申立て直前に執行妨害を誘発しやすいという指摘や，迅速な競売申立てに対する阻害要因ともなっているという批判が強かった。そこで，平成15年改正法は，この通知義務を廃止した（旧§381,§387削除）。したがって，本肢は，問題として意昧のないものになった。

(5034D) 《所有権の喪失》
※←　（民法567条1項）。　買主の善意・悪意を問わず売買契約の目的物である不動産に先取特権・抵当権が存在し，それらの権利の行使によって当該不動産の買主が所有権を失った場合には，買主の善意・悪意を問わず，買主は契約を解除することができる（§567 �T）。したがって，丙の抵当権の実行により乙が家屋の所有権を失ったときは，乙は，たとえ契約当時甲の家屋に抵当権が設定されていることを知っていたとしても，甲との売買契約を解除できる。

(5034E) 《抵当権消滅請求》
※←　（民法条）。抵当不動産につき所有権を取得した者は抵当権消滅請求をすることができる（§379)。しかし，主たる債務者，保証人およびその承継人は，抵当権消滅請求をすることはできない。　なぜなら，これらの者は債務全額の弁済をなすべき者だから，抵当不動産の評価額を弁済することだけで抵当権の消滅を認めるべきではないからである。したがって，乙が債務の保証人でもあるときは，乙は抵当権消滅請求をすることはできない。