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(5075A) 《相続分の指定》
※←　被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは，その意思表示は，遺留分に関する規定に違反しない範囲内で，その効力を有する（民法903条3項）。
特別受益者の相続分に関する指定（§903�V）は，生前行為でも，遺言でもすることができる。

(5075B) 《遺留分減殺方法の指定》
※←　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1034条但）。
遺留分減殺方法の指定は，遺言によってのみすることができる（§1034但書）。

(5075C) 《認知》
※←　認知は，遺言によっても，することができる（民法781条2項）。
認知は,戸籍法の定めるところにより届け出ることによって,生前にすることもできるし，遺言によってもすることができる（§781)。　

(5075D) 《寄附行為》
※←　（旧民法41条2項）。財団法人設立のための寄附行為は，遺言によってすることができる（§41 �U)。

(5075E) 《扶養義務者の順位の指定》
※←　（民法条）。　このような指定制度はない。
自己の配偶者に対する扶養義務者の順位の指定というような制度はない。