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(5053A) 《相殺》
※←　（民法条）。各連帯債務者は，それぞれ全部の給付をなすべき債務を負担する。したがって，連帯債務者の１人が債権者に対して反対債権を有している場合に，この反対債権を自慟債権，その連帯債務を受慥債権として，その債務者は自己の負担部分をこえて対当額で相殺することができ（§505 �T），この場合は他の連帯債務者も債務を免れる（§436 1）。連帯債務者の負担部分が問題となるのは，連帯債務者の１人が債権者に対して反対債権を有している場合に，他の連帯債務者がその連帯債務者の反対債権を用いて相殺を援用する場合であり（§436 �U），この場合と混同しないように注意しなければならない。

(5053B) 《債務の承認》
※←　（民法条）。連帯債務者の１人について生じた事由は，儉の連帯債務者に影響を及ぼさないのが原則であり（§440 −相対効の原則），債務の承認（§147�B）は絶対効を生じる事由として規定されていない（§434〜§439参照）。したがって，連帯債務者の１人が債務の承認をした場合，他の連帯債務者には時効中断の効力は及ばない。

(5053C) 《相続》
※←　（民法条）。連帯債務者のＬ人が相続によって債権を取得するということは，連帯債務者の１人と債権者との間に混同（§520)が生じたということである。この場合，その連帯債務者は弁済したものとみなされ（§･438),他の連帯債務者は全部について債務を免れるのであって，その負担部分について債務を免れるのではない。

(5053D) 《時効の完成》
※←　（民法条）。連帯債務者のうちの１人について消滅時効が完成した場合には，その債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者も債務を免れるのであって（§439),全部について債務を免れるのではない。

(5053E) 《更改》
※←　（民法条）。債権者が連帯債務者のうちの１人と当該連帯債務について更改契約（新しい債務を成立させることにより|日債務を消滅させる契約）を締結した場合には，他の連帯債務者は債務を免れる（§435)。lこの場合，他の連帯債務者は新債務について義務を負わず，更改した者との間での求償が問題となるだけである（§442 1参照）。