期間の定めのない地上権を有する土地の上に，建物を所有していた場合

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(4939A) 《建物の朽廃》
※←　（民法条）。地上権を客体として抵当権を設定することもできる（§369 �U）。そして，本肢の地上権は「建物所有目的」であると思われるから,借地借家法が適用される（借地借家§１，§２�@）。そうすると，借地借家法では，旧法（借地§２１但書）を改正し，建物が朽廃しても借地権は消滅しないとしたことから，本肢の地上権も消滅しないことになる。したがって，地上権を目的とする抵当権もまた消滅しな･いことになる。なお，本問出題当時は旧借地法が適用されることから，本肢の記述は正しいことになる。

(4939B) 《従たる権利》
※←　（民法条）。地上権の設定されている上地上の建物に抵当権が設定された場合，その抵当権の効力が建物に及ぶのは当然であるとしても，従たる権利である地上権にも及ぶ（判例・通説）。

(4939C) 《建物》
※←　（民法条）。建物は独立して抵当権の目的（客体）となるものであるから、建物のある土地だけに抵当権を設定しても建物には抵当権の効力が及ばないのと同様に、地上権に抵当権を設定しても，建物には抵当権の効力は及ばない。

(4939D) 《地上権の消滅》
※←　（民法条）。地上権の設定されている土地上の建物に抵当権が設定された場合，その抵当権の効力が建物に及ぶのは当然であるとしても，従たる権利である地上権にも及ぶ。　この場合に，たとえ地上権だけが消滅しても，建物は独立の不動産として交換価値を有するので，その交換価値を把握する抵当権はなお存続する。

(4939E) 《抵当権の目的》
※←　（民法条）。地上権の設定されている土地上の建物に抵当権が設定された場合，その抵当権の効力が建物に及ぶのは当然であるとしても，従たる権利である地上権にも及ぶ。　そして，１つの不動産を目的として複数の抵当権を設定することが可能であるように（１番抵当権，２番抵当権，３番抵当権……），１つの地上権を目的として複数の抵当権を設定することも可能である。なお,これらの抵当権の優劣は登記の先後によって定まる（§373)。