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(4987A) 《成年被後見人》
※←　（民法条）。意思表示の相手方がこれを受けたときに成年被後見人である場合には，その法定代理人がその意思表示を了知しない限り，表意者の方から到達したと主張することはできない（§98の２）。したがって,本問の場合には,その意思表示を成年後見人が知った時に効力を生じる。

(4987B) 《公示送達》
※←　（民法条）。意思表示は表意者が相手方を知ることができず，または相手方の所在を知ることができない場合に，公示の方法によってすることができる（§98）。したがって，表意者が相手方の住所を知っている場合には，公示によって意思表示をすることはできず，効力を生じない。

(4987C) 《相手方の死亡》
※←　（民法条）。意思表示はその相手方に到達したときに効力を生ずる（§97�T）。意思表示の相手方が発信後到達前に死亡していた場合には，その意思表示の内容が相手方の相続人においてその地位を承継する性質のものに限り，相続人につき意思表示の効力を生ずるのであって，当然相続人にその効力が生ずるわけではない。

(4987D) 《発信後の無能力》
※←　（民法条）。表意者が通知を発信した後に，死亡しまたは行為能力を失っても，意思表示は原則として有効である（§97�U）。なぜなら，意思表示は到達時に効力を生じるが（§97�T），意思表示そのものはその発信時にすでに成立しているからである。したがって，意思表示を発信した後，表意者が成年被後見人となった場合でも，その意思表示は有効である。

(4987E) 《郵送》
※←　（民法条）。意思表示は，その相手方に到達した時に効力を生じる（§97�T）。到達とは，意思表示が相手方の了知しうべき状態におかれることをいう。郵便による意思表示の場合には，相手方がその受領を拒絶したとしても，相手方の了知しうべき状態におかれたといえるから，到達したといえる。よって，意思表示は効力を生じる。