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(4855A) 《債権者の現時の住所》
※←　（民法条）。持参債務は，債権者の現時の住所においてしなければならない（§484)。債権者が住所を移転した場合は新住所で行わなければならない。したがって，本肢は誤りである。なお，債権者の住所移転により，弁済の費用が増加したときは，その増加額は債権者の負担となる（§485但書）。

(4855B) 《受取証書》
※←　（民法条）。486条の受取証書の交付は弁済と同時履行の関係にある（判例・通説）。

(4855C) 《利息に充当》
※←　（民法条）。債務者が一部弁済をする場合，費用・利息・元本の順に充当する（§491 �T）。この順序は当事者の一方的意思表示で変更することはできない（大判大6. 3.31)。したがって，債務者が20万円の弁済をすると，20万円の利息債務に充当される。

(4855D) 《現状で引渡し》
※←　（民法条）。特定物の引渡しは現状のまま行えばよい(§483)。すなわち損傷していても，そのままの状態で引き渡せば弁済の効力を生じる。したがって，本肢は正しい。なお，その損傷が債務者の責めに帰すべき事由によるときは400条違反となり債務不履行責任の問題が生じ，そうでないときは534条の危険負担等の問題が生じる。

(4855E) 《代位者》
※←　（民法条）。債権証書の返還を請求できるのは弁済者であり(§487),保証人は500条により，債権者に当然代位する。債権者は代位者である保証人に債権証書を交付しなければならない(§503�T)。