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(4741A) 《成年被後見人》
※←　（民法条）。権利能力とは，権利・義務の主体となり得る地位・資格をいう。すべての自然人，すなわちすべての生きている人は，ひとしく権利能力を有する（権利能力平等の原則，§31）。制限能力者である成年被後見人も，生きている人である以上，権利能力を有する。
　後見開始の審判は，判断能力の不十分な成年被後見人を行為能力を制限することによって保護しようとする制度である。後見開始の審判を受けた成年被後見人は，権利能力を有することを前提に行為能力（法律行為を単独で有効になし得る地位・資格をいう）が制限されるにすぎず，権利能力自体が制限されるわけではない。

(4741B) 《清算中の法人》
※←　（旧民法条）。
※←　清算中の法人も権利能力を有さないわけではなく，その本質上「清算の目的の範囲内」に限られるのである（§73）。

(4741C) 《権利能力の制限》
※←　（民法条）。権利能力の存否は，その時代の社会思想に立脚するものであるだけでなく社会の取引関係に直接の影響を及ぼすものだから，これらの能力の有無，広狭，始終などに関する法律の規定はことごとく強行規定であって，個人の意思をもって左右することはできない。権利能力を制限する契約は無効である。個人間の契約で，ある特定の行為を行わないという拘束を成立させることは可能であるが，これは権利能力の制限とは異なる。

(4741D) 《成立要件》
※←　一般社団法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（一般社団法22条）。
※←　民法上の公益法人は，成立により権利能力を取得する。民法は設立登記を成立要件とはしておらず，ただ登記をしなければ他人に対抗することができないと規定している（旧民法45条）。

(4741E) 《失踪宣告》
※←　（民法条）。失踪宣告は，失踪者の最後の居住地をめぐる法律関係を確定させる制度である。それゆえ，当該住所地を中心とする法律関係において失踪者を死亡したものとして扱うにすぎず，失踪宣告によってその者の権利能力が消滅するわけではない。