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(4720A) 《移転登記》
※←　最判昭32. 5 .30
　　　登記請求権は,契約による場合を除き，実体的な権利関係が登記簿上の記載と一致しない場合に，登記制度の要請に基づいてその不一致を除去して登記と真実の権利関係とを符合せしめるために，その不一致によって不利益を受ける者に法律上当然に生ずる権利である。
　　　登記は本来実体的権利変動を公示するためのものであるから，登記請求権の請求内容も，実質関係の態様に対応する型の登記でなければならないのであり，この場合は抹消登記を請求すべきである（通説）。しかし，判例は抹消登記，移転登記いずれの請求でもよいとしている。（民法条）。抹消登記、移転登記のいずれでも良い。

(4720B) 《登記引取請求》
※←　最判昭36.11.24
　　　売主には公租公課等の負担を免れることの利益があるから,買主に対して所有権移転登記（引取）の請求ができる。（民法条）。

(4720C) 《中間省略登記》
※←　大判大8. 5.16,大判大8.10.20
　　　不動産が甲→乙→丙と譲渡された場合に，丙が甲に対して中間省略登記請求をなしうるかについては，争いがある。中間省略登記が実体的な権利変動に即応してない以上，原則として，否定すべきであるが，甲・乙の同意があるかぎり，丙は中間省略登記を請求できるとするのが判例・通説である。（民法条）。

(4720D) 《抹消請求》
※←　甲の乙に対する抹消請求について，大判明40. 3 . 1,最判昭36. 6. 6ほか甲の丙に対する抹消請求について，大判明41. 3.17,最判昭29. 9 .17ほか　甲→乙，乙→丙の所有権移転が無効の場合，甲には，乙に対する抹消請求と丙に対する抹消請求がそれぞれ認められる点については，問題ない。　　　　　　　　　　　　　：
　　　もっとも，�@丙に対する抹消請求において乙をも共同被告人とすべきか，さちに，�A丙に対して移転登記請求をも認めることができるかについては，争いがある。判例は，�@について，丙のみを被告とすべきであるとし（大判明扎3.17ほか多数），�Aについて，移転登記請求を認めている（大判昭13. 2.15,最判昭34. 2 .12ほか）。
　　本問は判例の見解を問うものであるが，肢（2）が正解であることが明らかにわかるものである。したがって，このような問題は，判例を詳しく知らなくても基本書をよく読んでいれば解答できるであろう。（民法条）。